最初にこの事件を報じたのは４ヶ月ほど前のことで、松尾憲之という男が突然失踪したのが端緒になったが、家族が警視庁池袋署に捜索願を出すと、本部捜査員が延べ３００人体制で捜索するという意外な展開が起きた。その背景には、早川充美という人物が松尾失踪の理由について、恰も何らかの組織が松尾の封じ込めに動いたために恐ろしくなって逃げたという情報を、警察を含め周囲に流したという事実があり、その結果、大騒ぎになってしまったのだ。ところが、その後、早川の情報は全くの作り話であったばかりか、早川が周囲に語っていたFATF（金融活動作業部会 OECDの下部組織）の日本での幹部という身分（肩書き）さえ偽りだった事実が判明した。
ところで、松尾には過去４０年以上も世話になり、時には命を救われたことが何度もあった会社経営者に巨額の債務があったが、松尾の失踪以後に早川がこの会社経営者と面談する中で、早川が松尾が負っている債務を「責任を持って処理するために２００億円を支払う」と明言したことから、さらに松尾の失踪事件は複雑な展開を見せると同時に、早川が会社経営者にした支払約束を説明もないまま次々に反故にするという事態が起きた。
早川が支払いを約束した根拠は何だったのか。警視庁が松尾の行方を捜索するに当たって、寄宿先から額面１００億円単位の小切手や約定書を発見したために、冒頭に挙げたような体制を組む一因にもなった模様だが、実はその資金の解明は、本誌でも不明になっていて、実態が良く分からなかったのだが、今回、改めて松尾憲之関連の記事を掲載するに当たって、早川が支払いの根拠として強調してきた「産業育成資金」の具体的内容について、触れていこうと考える。
〔巨額資金調達はマユツバだった〕
今はまだ被害を蒙った企業が現れてはいない（公表していない？）模様だが、１０年ほど前の平成２１年８月頃に「基幹産業育成資金」（以下「育成資金」）に基づいた融資話を持ち歩いていた男がいた。それが「松尾憲之」だったのだが、松尾がある債権者に提示した書面（平成２１年８月１９日付）によると、大陽日酸株式会社という産業用ガスの供給やプラントエンジニアリングを手がける会社に「２兆５０００億円を融資することが内諾され」ていて、融資が実行された後に総額で１２５億円の仲介手数料が入り、それを松尾ほか５人の関係者で分配することになっていたという。
松尾が語るには、育成資金とは「政府系の財団法人理事長を窓口とした日本政府が準備した資金」を指しており、大陽日酸への取扱窓口は「財団法人 日本産業開発青年協会」であったという。
債権者によると「松尾は２週間程度で完結すると言っていたが、一向に成果が出なかった。その話は眉唾だと思っていた」と言うが、まさに浮かんでは消える「M資金」と同様に企業を相手にした詐欺行為にしか見えない。基幹産業育成資金については、財務省がかなり以前から同省のホームページで警告を発してきたが、注意喚起をしているだけで育成資金の概要や被害事実等の具体的な情報を提供していないため不透明な状況にあるために、被害を被った企業が公表しなければ実態は不明のままだ。また、松尾憲之という男は、その後１０年経っても懲りずに育成資金を持ち歩いていた人脈と関わりを続け、周囲の債権者たちを相変わらず混乱させているようだ。（以下次号）