疑念噴出『情熱社長』―後藤悟志氏の脱税や常習賭博を知らなかったでは済まない

疑念噴出『情熱社長』―後藤悟志氏の脱税や常習賭博を知らなかったでは済まない

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マスメディアやインターネットの世界には「ステルスマーケティング」(通称ステマ)と言って、消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミを装う宣伝活動があり、消費者を欺く卑劣な行為とされている。同じマスコミでも週刊誌や月刊誌などの紙媒体よりも放送の世界での規制が厳しく、告発を受け、目に余るような場合には放送倫理機構(BPO)が取り上げ、番組を流した放送局に対して「見解」と「勧告」をした場合には、その放送局がBPOから受けた事実を広く公表する義務が課されている。

写真:後藤悟志

本誌が取り上げて来た太平エンジニアリングの社長、後藤悟志氏がインターネットの「情熱社長」と題する社長インタビューサイトに掲載されているのが分かったのは、令和4年に入ってからの事だった。このインタビューがいつ行われ、いつ掲載されたのかは運営会社(「Cheer」代表者平塚ひかる氏)が公表していないので不明だが、仮にインタビュー当時では事実が表面化していなかったために見逃してしまったとしても、事実が表面化した時点で、インタビュー記事の掲載の諾否を検討することは、媒体の姿勢として、またコンプライアンス上からも非常に重要と思われる。

「情熱社長」が謳っている「掲載されている社長とは」を見ると、「ヒトを大切にしている」「ブレない理念を持っている」「若者を育てたいという想いを持っている」等の指針が載っているが、後藤氏の場合は、そのいずれも適さない、どころか、全く逆の感覚や発想で会社を経営し、また個人的にも脱税や常習賭博等の疑惑を強く持たれるような行為が常態化していた、という点は決して見逃してはいけないはずだ。
「情熱社長」は同社のHP(ホームページ)で有料での掲載を明記しているが、記事には「広告」を表記していないので、見ただけでは分からないし、たとえ宣伝広告の扱いをしているとしても、自ら掲載に規制をかけるべき対象者であるかどうかの見極めが必要なことは当り前である。

後藤氏の素性については、すでに本誌で取り上げているので、読者はお分かりのことだが、後藤氏の麻雀賭博は長期にわたっており、同氏が学生時代からプロ級の腕前であったことを、6年間も傍で一緒にやっていた小野敏雄が暴露している。麻雀の相手をさせられるのは会社の管理職や下請会社の人間たちだから、最初から戦闘意欲はそがれているに決まっている。週に1回以上は欠かさないという常習賭博がそれだけの長いキャリアであれば、後藤氏の古くからの交友関係を当たれば、すぐにも事実は判明するはずだ。そうした事前の裏付け取材をほとんど行わないままインタビューを敢行し、後藤氏から聞いた話をそのまま(あるいは体裁を整えて)記事として掲載するのは、前記した「情熱社長」で謳う理念とは実体がおよそかけ離れていても構わないと言っているに等しい。それは、冒頭に挙げた読者や視聴者を欺く行為に他ならず、営利とはいえ、特に目に余るものは判明した時点からでも掲載を検討すべきものと考える。
まして、後藤氏の場合は、私腹を肥やすために架空請求を頻繁に行って経営する会社に損害を与える背任行為を厭わず、あるいは下請会社に払うべき代金を抑えるためにファクタリング会社を設立して支払代金で振り出した手形を月に2%以上の手数料で割引くことで、一部を事実上還流させるなど、下請会社いじめと言って過言ではない締め付けを行っていたともいう。後藤氏の金銭欲は異常で、儲けが大きいと飛びついた不動産投資でも、上げた利益を適正に申告しなかったばかりか、トラブル回避のために反社への利益供与をするなど、違法行為さえ平気で行うというとんでもない悪事が小野によって露見したのだ。
もし「ブレない理念を持っている」という点に当てはまるとすれば、それはまともな経営理念ではなく、正反対のブラック企業と呼ばれても当然の手法であり、その点で後藤氏には確かにぶれは無いに違いない。

これは、取り上げる土俵が違うかもしれないが、日本においては、消費者庁が2011年から不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)のガイドライン「インターネット消費者取引に係る、広告表示に関する景品表示法上の問題点、及び留意事項」を公表しているが、事業者が口コミサイトやブログに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させ、その口コミ情報がその事業者の商品・サービスの内容または取引条件について、実際のもの、または競争事業者に係るものよりも著しく優良、または有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとしている。この原則を援用すれば、情報を提供する側が最も心しなければいけないことは、過剰な口コミ情報は厳に戒めなければいけない、ということである。
「人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした」に該当するとして軽犯罪法に抵触する可能性があるという。何よりも一流企業のオーナー社長が反社を利用した脱税や常習賭博に溺れるとは絶対に許されるものではないはずだ。(つづく)

疑念噴出『情熱社長』ー後藤悟志氏の脱税や常習とばくを知らなかったでは済まない(2)

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太平エンジニアリング社長の後藤悟志氏がインターネットの「情熱社長」と題するトップインタビューサイト(「Cheer」代表者平塚ひかる氏)に登場していることは前回の号で触れたが、今まで自社のHP(ホームペイジ)でさえ自身の写真を載せていなかった後藤氏が笑顔を見せながら写真に納まっているのを見ると、非常に違和感を持たせた。その違和感とは、本誌がこれまで報じて来た後藤氏を巡る常習賭博疑惑や沖縄の土地取引での反社会的勢力への利益供与及び脱税疑惑について、後藤氏は沈黙し続け、本誌に抗議も反論も一切していないにもかかわらず、今もなおパブリシティ記事の掲載を許している、という点にあった。後藤氏が尋常の神経の持ち主であれば、本誌が掲載した情報は決して無視できるものではなく、当然、事実無根を主張する抗議や反論をすることで、最低でも記事の差し止めを要求したはずである。しかし、それをしないというのは、後藤氏が自身に持たれている疑惑を全面的に認めていると考えざるを得ない。

写真:後藤悟志・太平エンジニアリング社長

仮に捜査当局が事件として着手さえしなければ、一切無視しようと考えているのならば、それこそ太平エンジニアリングという会社のトップにもあるまじき傲岸な発想と言わざるを得ない。そしてまた、パブリシティ記事を掲載し続ける「情熱社長」というサイトもまた、一旦は記事掲載を留保する決断をするのが当然であろうに、これも非常識な対応と考えざるを得ない。

「情熱社長」でのインタビューがいつ行われ、また記事がいつ掲載されたのかは運営会社が全く公表していないので不明だが、仮にインタビュー当時では事実が表面化していなかったために見逃してしまったとしても、少なくとも本誌が事実を指摘して以後は、インタビュー記事の掲載の諾否を検討することは、媒体の姿勢として、またコンプライアンス上からも非常に重要と思われる。しかし「情熱社長」のサイトを見る限り、今のところ、そうした気配は一つも見られない。

改めて言うまでもなく、後藤氏は、それこそ高校生の時から麻雀にのめり込み、大学に進学してからは授業にも出ずに雀荘に入り浸り、いつの間にかプロ級の腕前になるほど技量や感覚に磨きをかけた。しかも、特に学費や生活費に困っていた訳でもないのに、麻雀を娯楽ではなく賭博の場にして、雀卓を囲む相手から掛け金を巻き上げていたのは、まさに後藤氏にとっては優越感をもつ数少ない機会の一つが麻雀であったことを窺わせる。空調工事を手がける業界でも大手の会社のトップにありながら、友人知人と旅行やゴルフに出かけても、費用は全て割り勘にするというドケチぶりは、後藤氏の異常な金銭感覚から生じているが、それこそ後藤氏の人格まで疑われる話だ。しかも、その異常さは、例えば私腹を肥やすために架空請求を頻繁に行って経営する会社に損害を与える背任行為を厭わず、会社で働く社員に対する待遇の酷さや下請会社いじめと言われる支払面での劣悪な条件にも強く現れているのだから、評価されるべき人間であるか、大いに疑問とされるところだ。
そして、沖縄の土地取引では、売買利益が大きく見込まれると知るや強引な地上げを行い、転売益を手にしたまでは良かったのかも知れないが、地元の反社会的勢力から受けた攻撃に抗しきれず、密かに裏金を提供することで事態を収拾させるという違法行為を犯してしまった。もとより反社の攻撃が騒ぎになれば、転売で得た利益をまともに申告していなかった後藤氏にしてみると、国税当局から徹底的に追及され、告発を受ける危険を恐れたに違いない。
本誌が報じて来た後藤氏を巡る疑惑とは、それほど重大で深刻であるにもかかわらず、前述したとおり、後藤氏はこれまで抗議も反論も一切してこなかったのである。しかし、問題なのは「情熱社長」のサイトも後藤氏に同調しての事か、インタビュー記事を掲載し続けている点である。

(写真:平塚ひかる・「情熱社長」サイト運営会社CHEER代表者)

パブリシティ(有料記事広告)というビジネスで、業界各社のトップを紹介するのであれば、それこそ運営会社として一定の掲載基準を設けるのはコンプライアンス上からも当然であり、「情熱社長」のサイトではそれを開示しておらず、第三者には基準が不明だが、少なくとも後藤氏が問われているのは、まさに刑事事件に関連するものだから、基準どころの話ではないはずである。

前回の記事でも触れたが、「情熱社長」のサイトが謳っている「掲載されている社長とは」には、「ヒトを大切にしている」「ブレない理念を持っている」「若者を育てたいという想いを持っている」等の指針が載っているが、後藤氏の場合は、そのいずれも適さない、どころか、異常な金銭感覚により全く逆の感覚や発想で会社を経営している事実が判明しているのだ。年商500億円前後を誇る一流企業のオーナー社長が反社を利用した脱税や常習賭博に溺れるとは絶対に許されるものではないはずだ。インタビューの前に裏付け取材も行わず、後藤氏から聞いた話をそのまま(あるいは体裁を整えて)記事として掲載するのは、インタビューの対象者の実体がおよそかけ離れていても構わないという姿勢であり、読者や視聴者を欺く行為に他ならず、営利であるとしても目に余る行為と言わざるを得ない。(つづく)

疑念噴出「情熱社長」ー後藤悟志氏の脱税や常習賭博を知らなかったでは済まない(3)

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人材派遣を業とする「CHEER」(平塚ひかる代表)がインターネット上で展開するトップインタビューの「情熱社長」に後藤悟志太平エンジニアリング社長のインタビュー記事が掲載され続けている問題で、本誌はこれまで2回にわたって、掲載の諾否を検討すべきではないか、という問題の指摘を行った。それが、度の過ぎた干渉、信用毀損には当たらないとするのは、後藤氏に向けられている疑惑が単なるスキャンダルではなく、常習賭博や脱税など深刻な刑事事件に発展する可能性が高いという問題があるからだ。

(写真:平塚ひかる「情熱社長」サイト運営会社CHEER代表者  傲慢のそしりを免れない)

すでに繰り返し伝えているように、本誌が最初に後藤氏の疑惑を報じた令和元年11月以降、後藤氏自身が本誌に対して一度も抗議、反論もせず、また、何らかの法的措置を講ずることもして来なかったことは、非常に重要な事実と捉えるべきで、後藤氏が本誌の疑惑追及を事実、真実であると認めているに等しい対応だ。
それにもかかわらず、「情熱社長」のサイトは、従前と変わりなく後藤氏のインタビュー記事を掲載し続け、無視を決め込んでいることが、あまりにも不可解でならない。サイトを運営するCHEERという会社は、代表者の平塚ひかる氏が2020年に立ち上げた、まだ新進の会社のようで、平塚氏も新卒直後からトップセールスを誇ってきたキャリアで独立を果たしたことを同社のHPで謳っているが、企業に求められるコンプライアンスに関して言えば、あまりにも無定見すぎるのではないかとさえ疑念を持ってしまう。

実は、後藤氏の実態を暴露した小野敏雄という詐欺師を取り上げたYouTubeの動画が公開からしばらくして非公開扱いになった。主宰するYouTube側では動画を削除したのではなく、一般の視聴者が閲覧できないように回線を遮断したことによるものだが、その理由をYouTubeでは「名誉毀損」としてしか公表しておらず、他に一切の情報がない。しかし、前述したとおり、動画自体には何ら制限がかかっていないという、非常に中途半端な状況に置かれている。その原因、つまり名誉棄損に当たる情報がこの動画に含まれているとの告発(?)が行われたことで、動画が非公開扱いになったようである。誰が小野を告訴しているのかは不明だが、小野であれば有り得ることだ。しかし、動画を公開したチャンネルにすれば大変な迷惑であろう。
動画の何が名誉毀損に抵触しているのか、YouTube側がその理由さえ明かさないことも不可解だが、誰が告発したのかという疑念も解消されない中で、動画を公開しているチャンネル側では、あくまで推測ではあるが、後藤氏に関わる常習賭博や脱税に関わる情報が要因ではないか、との疑念が強まり、調査の一環でCHEER及び平塚氏にも聞き取りを行ったという。ところが、平塚氏は完全無視を決め込み、一切対応していないというのだ。それは余りにも傲慢というほかない。曲がりなりにも、尋ねていることに対して答えられないのなら、その旨を通知すればいいことであり、一切対応せずに無視するというのは社会的な礼儀に反することではないか。平塚氏の対応は、まさに後藤氏と同じである。つまり、YouTubeに告発したことを事実上認めていると解釈しても構わないと言っているようなものだ。
チャンネル関係者によれば、平塚氏に対しては書面やメールを介して何回か尋ね、またスタッフがCHEERの会社を訪ねて回答を求めるなどしたが、応対した同社の社員が必ず平塚氏に訪問の趣旨を伝えるとともに、従前に送られた書面を見ていない可能性もあるので、改めて書面を戴ければ必ず本人に渡してご連絡をするように致しますと、これは真摯な対応だったことから、何らかの回答があるものと思っていたら、今に至るも無視し続けているという。これは傲慢を通り越してチャンネル登録者を蔑ろにしている話だ。平塚氏は新卒ですぐにトップセールスのキャリアを積んだと誇っているようだが、ただビジネスに対する強かさしか持たず、人としての社会経験を全く積んでいないのではないかとさえ思われる。

繰り返すまでもないことだが、後藤氏に係る情報に間違いはない。それを調べもしないでトップインタビューを掲載し続ける「情熱社長」は改めて対応を検討すべきなのだ。そして、もし告発したことが事実であれば、それもしっかり調査し直して、告発の是非を自らに問い直すべきではないか。(つづく)

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