〔沖縄の土地売買に絡む反社会的勢力への利益供与が浮上〕
G社長が私的財産を強欲に増やし続けてきた経緯は、これまでにも触れてきたとおりだが、特に税務問題や反社会的勢力との関係は刑事事件に発展しかねない深刻な問題を含んでいる。そんな“危ない橋” を渡ってでも貪欲な金銭欲を満たしてきた事実をG社長が果たしてどこまで自覚していたのか、ひとつ問題提起をしたい。
G社長は２年ほど前に沖縄の土地１万坪超を地元の会社に売却して多額の利益を得たという情報が流れている。その土地を取得したのは数年ほど前に遡るのだが、実はその土地は反社会的勢力がしっかりと絡んでいたために、土地の価値は高かったにもかかわらず長い間誰も手を出せずにいた問題の土地だった。
しかし、売却すれば相当な利益が確実に出ることが分かると、G社長は目算があったのか、土地の所有者と交渉を進めて、あっさりとグループ会社の名義で購入した。案の定、取引に関わらなかった反社会的勢力が騒ぎ出し、本来ならば警察に相談すべきだったが、G社長は何故か秘密裏に反社会的勢力の攻撃を収めてしまおうと図って金銭で解決した模様だ。
周知のように、沖縄県は平成２３年１０月１日に暴力団排除条例を施行しており、G社長の行為は明らかに利益供与に当たる。
土地取引での利益獲得だけに目を奪われ、揚げ句には事を収めるために法律違反という暴走をしてしまったG社長にとって、この犯罪行為は氷山の一角に過ぎず、一族の崩壊につながる予感さえする。（以下次号）
2020.03.21