金の亡者 名家滅亡への道(12)

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「後藤悟志がこれまでに積み重ねてきた悪事を客観的に分析してみると、国税当局から受ける追徴課税は、30億円は下らない」と関係者は語気を強めて言う。後藤は、いったいどれほどの悪事を重ねてきたのか。30億円超の追徴課税、中でも最も重い重加算税がかかる場合に国税は検察庁への告発を前提にすることが多いというから、後藤もしくは会社を対象に過酷な調査が進められるに違いない。本誌がこれまでに触れてきた疑惑を持たれている手口だけを見ても架空発注(キックバックの収奪)があり、個人資産を会社資産に置き換えた所得税逃れ(不動産取引)、あるいは資産売却に伴う減価償却を利用したキックバックの無申告等、もし、反社会的勢力への利益供与の事実が表面化すれば、不動産取引で得た個人所得を誤魔化している事実が発覚するというように事件発覚の連鎖が始まるのは間違いない。

前号でも触れたように後藤はモノだけではなく人に対してもブランド志向(?)で、太平エンジニアリングの取引先である東京ガスや三井不動産など各業界のトップクラスの企業のトップや役員に対する媚の売り方は尋常ではなく、「現金や常識を超えた値の張る進物は、場合によっては会社法(贈収賄ほか)に触れる」と先の関係者が言うが、問題はその金の出所だ。交際費の限度を超えた分は課税対象になり、その責任は後藤が取るのか、それとも会社に押し付けるのか。

後藤は愛娘を溺愛しているようで、資産を娘の名義に移しているようだが、相続税をケチるために度を越したやり方をすれば、国税の調査対象になる。杉並区内にある後藤の自宅の所有名義は敷地の半分が母親で、残りは太平エンジニアリングとなり、後藤自身はほとんど所有していない。これも太平エンジニアリングが後藤家の創業会社であるゆえだろうが、後藤個人の税金対策の一環と思われる。ちなみに太平エンジニアリングの主な株主構成をみると、後藤悟志(持ち株比率21.2%)を筆頭に後藤睦月(4.7%)、後藤高志(3.1%)、後藤俊子(0.8%)となっており後藤家の保有率は約30%で、民間調査機関の調査では「非同族」となっているが、これまでに触れてきたとおり、同社を支配して好き放題のことをしているのは後藤悟志であり、私物化同然の経営状態にあるから同族経営であることに間違いない。

先に触れた架空発注やさまざまなキックバックで荒稼ぎした金を御殿場にある別荘の建て替え資金に充てているのは、まさに会社私物化の証でもあるし、後藤は御殿場には土木工事の時から足繁く通っていたために、後藤を知る関係者の間では「土の中に何か埋めていたものを回収したか、あるいは新たに埋めたかしたのではないか」と噂になるほどだったという。

後藤悟志への怨嗟の声がますます激しくなっているようだ。低賃金で不当労働を強いられる社員や、工事代金を極限まで値引きされた揚げ句にファクタリングと称するファイナンスに縛られる下請け会社などのほか、後藤に裏切られた人間は枚挙にいとまがない。後藤の裏切りは全て後藤自身の異常な金銭欲から端を発しているが、裏切りを実感した人間は全員が異口同音に「後藤を絶対に許さない」と言っている。特にある団体は「威信にかけて後藤にシロクロをつけさせる」と言っているが、今後、さらに後藤にとっては深刻な情報(前号でも取り上げた国税の追徴課税に係る個別具体の情報)が本誌に寄せられるに違いない。

後藤の実兄は西武ホールディングスのトップに君臨するが、同人の場合も過去に女性問題で週刊誌が情報収集に動いた経緯があったが、特に真面目一本やりでスキャンダルめいた話が無かった実兄に降って湧いた、それも女性絡みだっただけに血は争えない。

後藤による反社会的勢力への利益供与、架空発注に伴うキックバックの収奪など、いずれも後藤個人に係る脱税案件はそう遠くない時期に表面化すると言われ、本誌も注目しているが、より詳細な情報を提供していく。(以下次号)

2020.07.18
     

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