「巨額隠匿資金1000億円をコロナ禍の支援金とする」を提案

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昨年12月、中国武漢市でコロナ禍が発生して以降、世界中がコロナ禍の猛威に晒され、日本でも3月以降にコロナウイルスの感染者数が急増した結果、政府が緊急事態宣言を発表したことから経済が大変な状況になり始めた。3密(密閉 密接 密集)を極力避けるために外出自粛要請や夜の街の営業自粛要請のほか勤務形態の変更(在宅勤務、テレワークほか)という急激な変化を余儀なくされた結果、日本だけを見ても、民間調査機関の調査ではすでに観光業界や飲食店業界、中小企業を中心に500件近い倒産が起きているだけでなく、倒産や廃業の予備軍は推計でも30万社に達しているというから、今後もこの数字は激増すると思われる。しかし、政府の緊急事態宣言解除後の政策が的を射ておらず、抜本的な対策が具体的に提示されているとは言えない状況だ。
そうした中で、政府の予算として1000億円規模の政策は決して大きなものとは言えないが、それでも全国民を対象としたセーフティネットを構築する一つのきっかけになるのではないか、という興味深い話をA氏の関係者がしている。

「鈴木義彦が海外に隠匿している金を始め、青田、長谷川、平林たちが鈴木から裏金で得た報酬等の金を全て国庫が没収して、コロナ禍で疲弊している国民が今大変な思いをしていることに使う。一人でも多くの国民を助けるために、意義のある使い方を考えるなら、それに越したことはない。実は、A氏にはそのような発想がもともとあって、A氏自身は自分が出した資金は一切気にしていないが知人から借り受けた資金さえ確保できれば、それ以外は例えば基金や財団を作って有意義な使い方をするための原資にしてはどうか、という考えを身近な関係者たちに話してきた。A氏の周囲への気配りには相当なものがあるが、コロナウイルスの感染が急増して経済全体に大きなダメージが出ている。公務員は別にしても、仕事を失ったりして、いつ出るとも知れないコロナ禍の収束宣言に怯えながら最低の生活すらできなくなっている人たちが無数にいることが現実で一部は報道されている通り、特に非正規社員の状況はひどくなるばかりで、今後、わずか数カ月で住む家さえ確保できなくなるという窮状を訴える声が日増しに増えていても、政府からは国民を安心させる具体的な対策が示されてはいない。それ故、そうした人たちの生活環境を改善する一助にするべく全国規模のセーフティネットとして救済基金(財団)を作ってはどうかという話をしている。こんな発想はなかなかできるものではなく、多くの関係者がさすがと思った」
1000億円という数字は個人には途方もない数字だが、国家的な政策という視点から見ればできる限り多くの協力が得られれば、それに越したことはないので、これを機会に、日本でも多くの企業や個人の資産家たちからも義援金を募り、全国規模のセーフティネット構築の手がかりになればいいという。社会福祉事業を軸としたインフラの整備は日本政府も予算を組んで取り組んできた。たとえば、平成31 年度の一般会計予算(101 兆4571 億円)における社会保障関係費は 34 兆593 億円で予算の33.6%を占めて過去最大となったが、予算の原資となる税収が伸び悩んでいる中で、国債の発行(国の借金)は増えるばかりで、今回のコロナ禍による補正予算約60兆円は全て国債の発行に依っている。それでもまだまだコロナ禍への経済対策は足りないとする声は高く、微力ながらも民間による支援プログラムの提案は歓迎されても反対する者は誰もいないだろう。

周知のとおり、鈴木が国内外に隠匿している資金は、合意書に基づいた株取引を旺盛に繰り返す中で得た利益を鈴木が密かに海外に流出させて隠匿した犯罪収益である。鈴木はまともに税金を払わず、利益だけを貪ろうと発想したもので、鈴木は株取引への自身の関与を徹底して消すことに腐心した。
鈴木と西による株取引が始まった当初は、鈴木から仕事場にあてがわれたマンションの一室に毎日のように利益金が証券担保金融業者から運び込まれ、1億円を1パックにして部屋の一部に山積みされていた、利益金が60億円位になると海外に送金した、と取得した株の売りに専従したK氏が生々しく証言している。それは宝林株の利益金のことだったが、株取引を開始した当時、鈴木は親和銀行不正融資事件の刑事被告人の身で、有罪判決が出るまでには1年以上もあった。さらに鈴木は判決で4年の執行猶予はついたものの自由に身動きができる状況にはなかった。そうした制約の中でも鈴木はせっせと利益金を香港を中心に流出させ、さらに香港からスイスを始めとしたプライベートバンクに送金を繰り返し隠匿を重ねていった。

鈴木は株取引の銘柄ごとに実体のないペーパーカンパニーを複数用意して、利益が溜まる度に海外の口座に送金を繰り返した。さらにスイスを中心としたプライベートバンクに預金し運用することで、年間で数十億円から100億円前後の利回りを確保した。
鈴木は裁判で「海外の投資会社のコンサルタントとして報酬を得ている」と証言していたが、A氏側の代理人からその詳細を尋ねられても証言を拒んでいたが、自分が用意(取得)したペーパーカンパニーの実態を語れるわけがない。それ故、実体のないペーパーカンパニーから報酬を得ているという鈴木の主張も虚偽であり、ペーパーカンパニーがプライベートバンクから受け取る利回りの一部を自身の報酬という名目にしているに過ぎない。仮に鈴木が自分の名義で株取引を行い、獲得した利益を申告していれば問題はないだろうが、実際に日本の証券市場で株取引を行ったのはペーパーカンパニーであり、ペーパーカンパニーが利益を出したことになっているから、鈴木にはペーパーカンパニーとの関係を説明する義務があったのだが、裁判では何も証言することはできなかった。
平成14年2月に西が志村化工株の相場操縦容疑で東京地検特捜部に逮捕起訴された時、西が鈴木の関与を供述しなかったために、鈴木は首の皮一枚で逮捕を免れたが、そうした時機でも鈴木は東京麻布に超高額のマンション(ドムス南麻布)をペーパーカンパニー名義で購入し、自身が隠れ潜んで住むと同時に愛人(清水みのり)も住まわせていたのである。
A氏の関係者がこのマンションを突き止めたのは、ずっと後のことになるが、鈴木はバレたことを知ると、青田に指示して売却してしまった。鈴木には自分が所在を不明にすることに加えて、そのマンションの所有関係から鈴木自身との関係を国税や司法等の関係当局に察知されることを極端に恐れた。
青田光市が鈴木の隠匿している資金の一部について「鈴木はモナコに数十億円のコンドミニアムや豪華クルーザーを所有したり、F1のスポンサーになるという話があって、これには年間100億円はかかる」と周囲に話し、また前述の麻布のマンションについては興信所行動確認で発覚したので、鈴木が慌てて青田に処分させたようだが、それだけ神経質になって自身とペーパーカンパニーの関係を知られないように鈴木が努力をしても、いつかは必ず綻びが生じる。

K氏の証言によると、平成18年10月現在で鈴木が株取引により上げた利益の総額は470億円を超えていたという。それから10年以上を経た今、鈴木がスイスを中心としたプライベートバンクに預金し運用させてきた資金は単純に計算しても1000億円を超えて膨らみ続けているのは間違いない。そしてその原資から生まれる利回りは年間で100億円は下らないとみられ、鈴木はその資金を日常の生活資金や遊興費に充てて好き放題にやっている。
まともに税金も払わず、しかも元はと言えば他人の金で蓄えた犯罪収益である巨額の資金に何故メスが入れられないのか。あまりにも不合理であり、関係当局は何をしているのか、という憤りが関係者や読者から無数に寄せられている。
但し、鈴木が隠匿している巨額の資金についていえば、巨額の資金が動けば、それだけ周囲の目が集まることにもなろうし、その後の資金の流れにも監視の目が光る。
鈴木は今、巨額隠匿資金の利回りという、いわば表の金を使っていると考えているかもしれないが、全て犯罪収益金であるから、そんな理屈が通るはずがない。

鈴木には妻のほかに息子と娘がいて、他にサラという愛人との間にも20歳前後の娘がいるが、いずれ鈴木を始め3人の子供たちも海外にでも移住させ、鈴木と同様にペーパーカンパニーのコンサルタントを名乗るような将来設計を描くこと等を考えているかもしれないが、いずれにしても鈴木の隠匿資金(犯罪収益)から得られる利回りを享受することは有り得ない。もしそのスキームを現実のこととして考えた時、そんな行動を社会が許すはずがない。
すでに読者もご承知のように、鈴木を巡る犯罪疑惑は今や、日本だけでなく広く世界中に拡散し始めている。それは、鈴木が自由に動き回れる場所がドンドン狭まっていることを意味しているが、同時にそれは鈴木本人だけでなく家族や身内に対しても同様のことが言えるのだ。
株取引の利益を違法な手段で海外に流出させたという外為法の問題は、確かに時効の問題があるかもしれないが、所得税法や海外財産調書制度等、鈴木には刑事責任を問われる嫌疑が続出している。
先にも触れたが、鈴木は異常に神経をとがらせて、ペーパーカンパニーと自分との関係を察知されないようにしているようだが、そんな日常がいつまでも続くはずがない。
まして、青田光市や長谷川幸雄、平林英昭、杉原正芳など鈴木を知る当事者や関係者たちが、いつボロを出すか知れたものではないし、他にもプライベートバンクの日本人担当者、株取引に係るペーパーカンパニーを仲介斡旋したフュージョン社の人間、鈴木のパートナーの一人としてペーパーカンパニーの管理を行ってきた茂庭進など、叩けば誇りが出る者がたくさんいる。例えば、自殺者や不審死者、行方不明者が鈴木の周囲に10人前後もいるという問題一つとっても、こうした犠牲者の関係者たちがいつ、どんな形で動き出すか分からないし、人の恨みを買って自分だけが良い思いをしている鈴木は絶対に許されることは無いし、長谷川、青田も同様だ。

些細な躓きによっても奈落に転落する場にいて鈴木は全てを失ってしまうということを、鈴木はどこまで自覚しているのか。また、鈴木にしろ、青田、長谷川、平林、杉原等の当事者たちは、すでに大きな過ちを犯して鈴木の犯罪行為に加担していて、早く抜け出す機会を作らなければ本人のみならず家族や身内を巻き込む深刻な事態がやってくることを分かっているのか。法を破ってでも金を握ることに執着して社会性に無頓着になってしまった自身を顧みることもない、という状況に身を置いているのだと気づくべきではないのか。隠匿資金が巨額であればあるほど、鈴木は執着を膨らませるのかもしれないが、国庫に没収されてコロナ禍であえいでいる日本国民のための基金や財団の原資に使う日が一日も早く訪れることを多くの日本国民が賛同することは間違いない。それは、本誌に寄せられている数多くの読者からの投稿を見れば一目瞭然である。この事件は、過去に起きた府中3億円事件や豊田商事事件、オウム真理教事件等に比べても単独事件としては遥かに大規模で死者も10人出している最悪の事件として歴史に記録され、この事件は永遠に消えることは無い。(以下次号)

2020.10.10
     

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