読者投稿 「鈴木義彦」②(1)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

《企業においては、役員の肩書もその資産も、すべて多数の株主から委託されているものである。だから、株主の信用を失った経営者は、直ちに職を辞すべきだ。コーポレートガバナンス、要は企業内部の不正を防止する自浄機能のことだ。企業は株主のもの、決して経営者個人のものではない。経営者は、常に株主の利益を考える義務がある。鈴木は、FRを創業して上場を果たしたが、おそらくこういう事を考えたことは無いのではないか。会社を創業したことも、上場をした事も全てが私欲の為だったように思う。粉飾決算で上場し、自社の株価を維持するために「証券取引法」に違反していた形跡もある。当時から正常な経営者ではなかった。この頃から株主を欺く似非経営者だった。そして、親和銀行事件。こういった鈴木の履歴を裁判官が把握していたとは思えない。親和銀行事件で有罪判決を受けた背景を知らなかった筈はない。鈴木は詐欺横領の常習犯なのだ。この常習犯、鈴木が勝訴するという結果に終わった。裁判の経緯を見ても、誰が見ても前代未聞の誤判裁判だった》

《鈴木は「合意書」の有効性を否定するために、「和解書」までも無効にしようとして、西が香港で殺されかけた事件で鈴木が犯人に仕立てられそうになり極度の心神耗弱に陥ったという虚偽の主張を展開し、A氏の背後には暴力団が控えていて逆らえば命の危険さえ感じたという「強迫」と「心裡留保」を主張してきたが、全くの出鱈目である。鈴木は「和解書」作成後A氏宛に2通の手紙を送っている。その中で鈴木はA氏の事を「社長には過去大変お世話になり人物的にも魅力を感じ、男としても一目も二目も置いていました。私にはそう思える人物が過去ほとんどいませんでした」と書いている。このことから鈴木が裁判において自分に都合がいいように虚言を弄しているに過ぎないことが分かるだろう》(関係者より)

《判決において真実は必ず勝つのではないのか。弁護士が依頼者の主張を真実と考え訴訟活動をするのは理解出来るが、今回の鈴木事件のように弁護士が率先して偽証を誘導したのではないかとういう行為や弁護士が虚偽の内容で作成した証拠を提出するという許容範囲を遥かに越えた行為が通用してしまうのは理解も納得もできない。裁判官の判断基準に大きな疑問が残る事件であるし、相手のやり方で真実の証拠がここまで役に立たなくなってしまう事に愕然とした。社会で起きる様々な紛争を解決する手段としては、裁判しかないのだから、裁判制度の信頼の確保のためには裁判官を含めた法曹の資質が問われることになる。今回の事件は司法界にメスを入れる重大な事件となったのは明らかだ》

《人を押しのけてまで自分の利益とする人と、他人も自分も、どちらも利益が得られるようにする人、どちらが優れているのか。答えは明らかである。鈴木も答えは解るだろう。自分だけノーリスク、ハイリターンという虫のいい話があって良いものか。そんなことをすれば社会的な信用を無くし、業界からはじき出されてしまう事は鈴木も分かっていたと思う。しかし、鈴木はこの道を選んだ。「金を掴めばそれでいい。自分独りの力で儲けたのだ、何が悪い」と言わんばかりのやり方だ。鈴木は、親和銀行事件で有罪判決を受け、社会的信用もすでに無くしていた。日本に未練がなかったのではないか。この計画の当初からタックスヘイヴンでのパラダイス生活を目指していたのではないだろうか。しかし、隠匿している1000億円以上と言われる資産はお前のものではない。その事実は、ネットニュースが拡散して、世間の多くの人が知っている事を忘れるな》

《裁判所の内情を暴露した「絶望の裁判所」等の著者である瀬木比呂志氏によれば本来裁判官は「準備書面を読んで事実関係を整理し理由と結論を書くべき」としながら「きちんとした判決を書けない裁判官が準備書面をコピー&ペーストして判決文にしてしまうのが横行している」という。それだけ裁判自体が軽視され流れ作業化し、裁判官の質の低下も否めない。今回担当した品田裁判長も原告側の証拠類を全く精査せず短絡的な判断で判決を出した。この男も堕落した裁判官の一人であることは間違いない》

《株の世界というのは、個人でも資金さえあれば恐ろしい程の巨額な利益を叩き出す事が出来るのだと驚きました。しかし問題なのはその利益を鈴木の様に不正に隠匿する事ができる日本の金融界の体制である。租税回避の為に海外のペーパーカンパニーを利用する手法が証券取引等監視委員会や国税局などの目をかい潜り、見事にため込む事が出来る点にあると思う。米国の企業でその種の手法が使われるのは聞いたことがあるが、まさか日本のしかも個人でまんまとやってのける事が出来るとは驚きだ。私が無知なだけで、金額こそ違ってもこのような例が他にも横行しているというのだろうか。しかし現在では「タックスヘイヴン対策税制」なる制度が確立されており不正な課税逃れを防止しているらしい。過去の日本の甘い体制により鈴木の様に巨額な資金の横領と違法行為によって税金逃れをした人間への制裁を、捜査当局は責任をもって実行してもらいたい》

《裁判官や弁護士という職業に就いている人の事を世間では一目置いている。何故か皆が「裁判官や弁護士は優秀な人ばかりだ」と決めつけている。実は、私自身もある時期まではそう思っていた。しかし、実態は違った。弁護士は、報酬を得るためには自分の仕事の内容はどうでもいいと考えていて、裁判官は、出世の為なら自分の信念も曲げることを厭わない。「法の番人でなければいけない使命感など、どこ吹く風」という感覚だ。信念も誇りも無い。日常に金銭的トラブルがあった時、当人同士で決着できない時は何処に相談すればいいのか。弁護士には高い報酬を要求されるし、裁判では正しい方が勝つとは限らない。両方とも頼りにならない》

《宝林株収得後に大量保有報告書を金融庁に提出するにあたって、鈴木は資金の出所について勝手に「紀井氏からの借入」という虚偽記載を常人代理人の杉原正芳弁護士に指示した。杉原弁護士は当の紀井氏より抗議を受けたが、杉原が行った行為は私文書偽造に当たるのではないか。弁護士が平気でこんな真似をするとは世も末だ。しかも鈴木は宝林株取得資金がA氏から出た事実を否定して、自己資金だのワシントングループの河野会長から借りただのと三転も四転もする見苦しい主張を繰り返した》(関係者より)

《鈴木はこれまでに10件以上の不可解な事件で関与を疑われる一方、表沙汰になっていない事件にも関与していると思われる。しかも事故や自殺、行方不明など耳にするのも恐ろしい事ばかりだ。その事件に巻き込まれた本人はもとより、その人達の家族の事を鈴木は考えたことがあるのか。自分の強欲の為だけに邪魔になった人達をゲーム感覚で簡単に排除してきたのではないのか。日本には因果応報という言葉がある。良い事をすれば良い報いがあり、悪い事をすれば悪い報いがあるという意味だが、被害者の家族の苦しみは、そのまま鈴木の家族に報いがあると覚悟すべきだ》(以下次号)

2021.04.16
     
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

    お問い合わせ