読者投稿 「鈴木義彦」 ②(62)

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《合意書は西と鈴木の提案だった。鈴木は「西の言う通りにしただけで、3人で株の話はした事がない」とまで嘘をついていて、A氏が宝林株の購入資金を出したことまで否定した。こんな人間が存在するものなのか。宝林株の売買で思わぬ利益を得た事で人間が変わってしまったのならばまだしも、鈴木の場合は最初からA氏を騙す積りで、自分が利益を独り占めするために練り上げた策略だったと思う。そういう鈴木の卑劣な悪行を支持した品田裁判長の判決には到底納得できない。「どこに目と耳を付けているのだ」と言いたい》

《西は、鈴木の指示通り、膨大な買いを入れ続けたせいで、東京地検に志村化工株操縦の容疑で目をつけられ最終的に逮捕されるに至るが、地検の本命は鈴木であったが、鈴木は西が庇い通したお陰で逮捕を免れた。逮捕前の西に対して、鈴木は土下座して自身の保身を嘆願し、株取引による利益の山分けを確約するも、逮捕を免れた事を確信すると、態度が一変し、西を切り捨てにかかるという冷酷な本性を表した。鈴木はとことん信用出来ない極悪人で忘恥者だ》

《和解書の金額は鈴木が自分でい出した事だ。合意書は予め西が用意したものだが金額と署名は鈴木が自ら記入した。脅迫や監禁という事は起こっていない。ただ、鈴木は平林弁護士が作成した書面(乙58号証)では「とにかく、その場を逃れるために」とか「紀井の裏切りで平常心ではなかった」と言っているが、長谷川と平林の両弁護士の入れ知恵によって書いた言葉と思える。乙58号証の作成日を平成19年4月10日としているが提出日は平成29年2月8日としている。この10年間のタイムラグが嘘を証明している。明らかに長谷川と平林が考えた陳述書だと思う。品田裁判長はこの陳述書を認め、和解書は強迫と心裡留保による無効としたが、合意書を無効にしている品田裁判長としては予定通りだったと思えるが、和解から1週間後(10月23日)にA氏の会社に一人で来社して子細にわたって数時間話をしたのはどのように説明できるのか》(関係者より)

《自身が犯した罪を認めず、A氏から騙し取った金を返さずに逃げ回っている鈴木は、YouTubeの配信も始まった現状を踏まえると、家族や身内の事を考えた事はあるのか。インターネットの情報化社会においては、過去の様々な事件で家族が悲惨な結果を招いている事は、周知の事実。鈴木は真剣に考えないと取り返しがつかない状況に陥るだろう。現在は過去と大きく違い、インターネットでの世界中への拡散は歯止めが効かず、スピードも速い》

《判決文には「原告の主張に理由がなく、却下する」と書かれている。この時点で鈴木と品田裁判長の共謀が決定したことになり、控訴審の野山裁判長への「誤審教唆」が成立したと思っている。この裁判については様々な憶測が付いて回るが、間違いなく言えることは、「明らかに正常な裁判とは言えない」という事だ。裁判所は再審を開廷して6人の裁判官の責任を追及するべきだ。そして被害者に謝罪するべきだ》(関係者より)

《鈴木の事件は、YouTube配信が新たな刺激となり、情報サイトへのアクセスも増えているのではないか。それと同時に鈴木を始めとする関係者達への批判の投稿も増えるだろう。特に裁判に関しては、誰が見ても不当判決であるのは間違いないだけに、品田裁判長に対しては非難轟々のはずだ。品田裁判長は、いずれ自ら誤審誤判を認めざるを得ない時が来るのは間違いない》

《原告の追加請求額は、和解書に記載された金額だと思うが、このサイトを読んでいると、実際のA氏の請求金額は西から譲渡された分も加えて300億円を超える(実際に合意書に違反した鈴木の取り分はない)と思うが、品田裁判長は把握していただろうか。1000億円以上と言われている鈴木の資産について、この隠匿資産にかかわる事件性の解明はA氏の考え1つだと思う。A氏には合意書の正当性と和解書の正当性を証明する書類は揃っている。鈴木には正当化するものは何もないのだ。長谷川元弁護士は辞職しているし、品田裁判長の援護がない中で鈴木は何を主張できるのか。A氏に直談判で謝罪して自分の生きる道を決めるしかない。お前の屁理屈を聞いてくれるのはA氏だけだろう。時間が経過すればするほどお前の言い分は通らなくなると思え》

《鈴木は親和銀行不正融資事件で逮捕される事を上手く利用して、逮捕される3日前にA氏の会社を訪れ、泣いて土下座し、8000万円を借りている。その際に「この御恩は一生忘れません」と感謝していたはずが、この言葉とは裏腹に、鈴木がやっている事は恩を仇で返す事ばかりではないか。鈴木の口から出る言葉は全てが出まかせばかりだ》

《品田裁判長は明らかに、株取扱に関する審議を排除したと思う。金額的にも裁判史上最高額になるだろうし、1000億円に係わる犯罪を裁く自信が無かったのではないだろうか。タックスヘイヴン地域の問題に火がつくと外交問題に発展する可能性も出てくる。当然に国内では、警察、検察、国税庁、証券取引等監視委員会も関与してくる》(以下次号)

2021.10.28
     
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