《裁判所組織の腐敗と裁判官の質の低下は10年以上前から問題になっている。裁判所は明治20年（1888年）に作られた服務規程のままで休職は勿論、正式な有給休暇制度も無いという信じられない制度が残っていて、完全なブラック企業だ。上命下服、上意下達という封建的な慣習が残る、まさにパワハラで形成されているよだ。裁判官は自分の能力向上に精進するのではなく、如何にすれば上司に好まれるか、どうすれば上司が気に入る判決文が書けるかと、戦々恐々とした日々を送っていると言われている。こんな組織の中では3人の合議制などあってないようなものだろう。この裁判だけを見ていても、品田裁判長の独壇場で誤った裁定と判断だらけだ。特に、裁判官の心証次第で判決が決まると言われる民事裁判は誤審誤判ではなく不当裁判が増えているに違いない》
《株の世界では、個人でも資金さえあれば恐ろしいほど巨額の利益を叩き出す事が出来るのだと驚いた。しかし問題はその利益を鈴木の様に不正に隠匿する事ができる金融界の体制である。租税回避の為に海外のペーパーカンパニーを利用する手法で証券取引等監視委員会や国税局などの目をかい潜って、鈴木は利益を海外に流出させプライベートバンクに隠匿した。一度は志村化工株の相場操縦が事件化したが、この時、鈴木は西に罪を被せて一人逃げた。検察も国税も鈴木の関与を追及できなかったわけだが、鈴木はそうやって何人もの犠牲者を本当に踏みつけにしながら生き延びて来た。過去の日本の甘い体制により鈴木の様に巨額な資金の詐欺横領と違法行為によって脱税を続ける人間への厳しい制裁を、捜査当局は責任をもって実行していくべきだ》
《政策や法律を施行するのは永田町や霞が関だから、実際に社会で活用する際には限界があると言われている。裁判所は法務省に支配され、検事が裁判官に着任することは珍しくない。裁判官の独立が憲法で謳われていても、人事で上層部からがんじがらめにされている。裁判官と検事とは立場が全く違うが、この２つの役所が同期生や先輩後輩で繋がっていれば、やりたい放題ではないのか。鈴木の裁判を見ても、裁判官は法律を理解していても人としての基本的な道徳観を無視して、自分の出世の事ばかりを優先している。これでは公平公正な裁判など出来ない》
《西は、鈴木との出会いから10年以上にわたる経緯を書き綴ったレポートを遺した。A4用紙にすると30枚以上にのぼる。西は平成7年（1995年）10月6日に恵比寿ウェスティンホテル2階にある「龍天門」という中華料理店の個室で初めて鈴木に会ったと書いてある。鈴木と西は面談を重ねるうちに会社の経営状態も話すようになった。鈴木はこの時すでに親和銀行問題を抱えていたようだ。西は、様々な話をするうちにFR社がいろんな事情で資金難に陥り破綻寸前状態だという事を知った。新しい金主の紹介を執拗に懇願する鈴木をA氏に紹介したのは平成9年（1997年）８月頃だったようだ。それ以降の事はサイトニュースに詳しく記載されているので割愛するが、鈴木はA氏に会う前から資金繰りのために詐欺まがいの事をしていたようだ。そんな鈴木を西は一番の恩人であるA氏に何故紹介したのだろうか。これには西なりの計算があったと思う。これがA氏と西、鈴木の物語のプロローグだった》（関係者より）
《いくら莫大な資産を持っていても、また、その資産が他人を騙したり裏切って得たものであっても、恩人には礼を尽くすことは忘れない事が大事だ。今更、鈴木に言っても始まらないが、礼を忘れて人の道を外した鈴木は株取引で利益が溜まる度に凶悪になり、強欲さをむき出しにした。そして、金の力を過信して傲慢な言動を繰り返し、最低最悪に人間に成り下がった。鈴木にとって最悪の事態を迎えても自業自得だ》
《ほとんどの民事裁判では、当事者は自分に有利な証言しかしない。嘘をつき、曖昧な表現で誤魔化すことも少なくない。裁判官も真相が明らかになる前に和解を進め、灰色化を目指すやり方もするようだ。本来ならば、このような事をさせないようにする（真実の追求で裁定を下す）のが裁判所の役割とされているが、現実は品田裁判官のように鈴木や長谷川の嘘を見逃がして指摘もせず、受け入れて判決に繋げてしまうのが実態だ。理想と現実のギャップが余りにも著しく、受け入れ難い体制である。裁判所はいい加減に裁判官の資質を問題視して体制の改革に着手しなければ、どこまでも堕落の一途を辿ることになる》
《品田裁判長は西が残した遺書、レポートを何故軽視したのだろうか。この中には鈴木の人間性がよく分かる内容のものが多い。品田裁判長は結論ありきで裁判を進行させたとしか言いようがない。自分が3人目の裁判長に着任する前の審議は一切参考にせず、自分の独断で矛盾だらけの判決に結び付けたように思う。従って判決に至るまでの経緯で破綻が生じたが、強引な辻褄合わせをしながら決着をつけた。品田裁判長の結論は、貸金返還請求訴訟を名目はともかくとして鈴木が支払った25億円で終結させることだった。株取扱に関する追加請求に関しては、①合意書、和解書は無効。②合意書に基づく株取引は無かった。③鈴木の違法送金には触れない。④タックスヘイヴン地域に関しても触れない。つまり鈴木の脱税疑惑には触れない。⑤鈴木の訴外事件の嫌疑には触れない。最初から以上の結論に向かって判決文を練っていったのではないか。これが事実だとしたら、明らかな犯罪になるが、この想像も遠からず当たっているように思う》
《常に資金難で苦しんでいて、生死の瀬戸際まで追い込まれた人間が九死に一生を得た。それを自分の運と考えるか、他人のお陰で生かされたと考えるか。他人を利用して裏切って莫大な資産を手に入れた人間は、生死をさまよっていた時のことを忘れるはずがない。１０００億円以上の資産といえば、毎年世界長者番付が発表される中で、世界で１０００億円の資産を持っている人は僅か約３０００人弱しかいないとみられる。海外の国王や大企業の大株主、先代から相続で引き継いだ大富豪や大投資家、そんな人達を含めても３０００人しかいない。それを考えると、とんでもない事だと思う。資産は減るどころか銀行利息で元金が増えていく。鈴木は日本の税法を完全に無視して、オフショア地域のプライベートバンクにペーパーカンパニー名義の口座に隠匿しているようだが、いざとなれば国際機関は洗い出しにかかるので、きっかけさえあれば摘発を受ける。日本に持ち込まなければ日本の税法は適用されないと考えるのは甘い》（以下次号）