《今回の裁判の重要な争点だった株取引に関する事案を判決では全面排除した判決理由を見れば明らかなとおり、品田裁判長の株知識に関する無知さがさらけ出された。「合意書」の有効性を否定した品田裁判長は、経済情勢にすら理解が乏しい。特に株式市場は目まぐるしく変化している状況だ。そんな中で事前に取引する株の銘柄の特定など出来る訳がないではないか。裁判官として無茶苦茶な判断だ》
《原告は裁判の途中での和解書に記載された50億円を追加請求したようだが、実際のA氏の請求金額は西から譲渡された分も加えて300億円を超えている（実際に合意書に違反した鈴木の取り分はない）。品田裁判長はその点も把握していたのだろうか。1000億円以上とみられる鈴木の隠匿資産について、これに関わる事件性の解明はA氏の考え1つだと思う。A氏には合意書と和解書の正当性を証明する書類は揃っている。鈴木には正当化するものは何一つ無いのだ。今後、長谷川は弁護士を廃業しているし、品田裁判長のような援護など期待できるはずもない中で、鈴木は何を主張できるのか。A氏に直に謝罪して、自分の生きる道を決めるしかない。お前の屁理屈を聞いてくれるのは、もう誰もいない。時間が経過すればするほど、お前の言い分は通らなくなると思え》
《霜見誠は日本の投資家と裁判沙汰になり、夫妻で日本に帰国していた平成２４年１２月に消息不明となり、その後、翌年１月に死体が発見され、夫妻ともども別のクライアントに殺される事件に発展した。平成２５年１月にクロニクルの株が１株１４円から３７円に急騰したが、誰が仕掛けたのかは不明だった。JOFは一部の株を残してクロニクル株を売却し利益を上げた。しかし、その利益金の行方は誰も知らないが、鈴木が霜見のスポンサーであった関係から、鈴木は霜見の事件への関与さえ疑われている》（関係者より）
《裁判官や弁護士は法律家として強い信念と強い芯を持つべきだとつくづく思う。民事裁判では「騙された方が悪い」的な考え方が罷り通っているのではないかとさえ思う。これでは真実や正義は存在し得ない。一人の裁判長の身勝手な独断と偏見で、善悪や成否が決定するのであれば、裁判官の合議制も三審制度も形だけのものでしかない》
《この裁判の弁護を依頼されたとき、弁護団は鈴木からどこまで事情を聴き、どのような実感を持ったのだろうか。鈴木の報酬額の提示が高額だったために、割り切って依頼を受けた事だとは思うが、弁護士たるものが「甘い話には裏」がある事に懸念や疑念を持たなかったのだろうか。まして、長谷川弁護士は親和銀行事件の裁判から鈴木の悪人ぶりを熟知していた。長谷川弁護士も以前から悪徳弁護士であったことは容易に想像できる。弁護団を率いて長谷川は悪辣な裁判戦略を駆使して鈴木を擁護した。品田裁判長の協力も大きな武器だったことは間違いない》
《裁判では、品田裁判長の鈴木に偏向し過ぎる裁定に誰もが疑義を抱いている。あらゆる局面で原告側の主張は悉く否定され続けた。これは品田の手抜きや怠慢だけでは説明が付かない。鈴木の代理人の長谷川弁護士は、念には念を入れて勝訴に導くために、裏で直接間接に品田と繋がっていた可能性が高い。そうでなければA氏が裁判で負ける筈が無かったのだ》（関係者より）
《品田裁判長は「合意書」と「和解書」の有効性を否定する理由を判決であれこれ述べていたが、「鈴木が明確に（合意書と和解書について）意思表示をした事実は認められない」と言及した。これら２つの契約書には鈴木自身が署名指印しているにも拘らず、品田がここまで鈴木擁護の判断を下した事で、被告側を勝訴に導こうとする品田の強い意思を感じざるを得ない。それは同時に、品田と被告側の癒着を強く疑う声が圧倒的に多いようだ》（関係者より）
《刑事裁判では、無罪が確定したならば、２度とその被告人を罪に問えないという原則があって、これを「一事不再理」と言うようだ。しかし、民事裁判では、裁判官の誤審誤判で納得のいかない判決が下された場合、弾劾裁判や再審という制度がある。ただし、これは裁判所が自分達の権威を守る為に高いハードルを設けているために１年に１度ぐらいしか行われないらしい。再審申立は１年に１００件はあると言われている。これは明らかに裁判所の暴挙だと思う。この制度に対する裁判所の姿勢が早急に改革されない限り「公平と正義」という言葉は死語となってしまう》
《鈴木の代理人弁護士と品田裁判長は、合意書を無効にすることで「この裁判は終わり」考えていたと思う。和解書に対する「心裡留保」の適用にしても、鈴木の陳述書（乙５８号証）と「質問と回答書」（乙５９号証）の作成も、合意書を無効にする前提があったから出来た事であって、品田裁判長が合意書を有効と認定していれば全てが逆転していた。これは、被告と被告側弁護士、そして品田裁判長の３者協議で合意した裁判戦略だったのではないか、という疑いさえ持つ》（関係者より）（以下次号）