読者投稿 「鈴木義彦」 ③(74)

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《民事裁判は人間の醜さが争いとなる場合が多く、特に金融や証券、宝石等の業界は「生き馬の目を抜く」と言われるほど複雑な業界で、多くの経験を積んだ人間でも簡単に理解できない。社会経験が豊富ではない若い裁判官が、これらの業界で起きた紛争を公正公平に裁けるとは思えない。しかも、今回の裁判はいずれの業界にも絡んでいて、鈴木の様な悪知恵に長けた悪党が仕組んだ事件だ。訴訟内容はそんなに複雑ではないが、天文学的な金額のやり取りが焦点になっていた。そんな訴訟を、経験不足の裁判官が裁く事は難しい。三人の合議制だと言っても、品田裁判長の意見が圧倒的に強く、ほぼ独断で裁判が決着したのではないだろうか。そんな品田裁判長が偏見を持ち、一方的に被告に味方するような裁定をしても、他の裁判官が異議を挟むことが出来たとは思えない。まして、上意下達と言われる裁判所組織の古い慣習が蔓延っている中では不可能に近い。この裁判は完全な誤審誤判だが、品田裁判長の責任に負うところが一番大きい》

《裁判所はそんな事は赦されない、とタカをくくっているかもしれないが、非合法な裁判結果に対しては、非合法な手段で対抗するしかないのではないか。裁判所組織の圧力や、目に見えない圧力の正体が公然化した時、過去の不当な裁判に泣かされてきた被害者達の怒りが大きな波となって押し寄せる事になるだろう》

《西と天野氏と大石氏、霜見はもうこの世に存在していないので、彼らから直接秘密が暴かれることは無いが、紀井氏、茂庭氏、5000万円の口止め料を受け取った元FR社の大石専務夫人、志村化工株での武内氏、元クロニクルの幹部や社員達、西の長男である内河陽一郎等、まだまだ鈴木の情報を持っている人間がいる。また、消息不明で生死は明らかではないが、証券担保金融会社の吉川某も故西田晴夫の秘書だった白鳥女史もいる。その他、鈴木が絶対安全だと思い込んでいる友人の青田、長谷川元弁護士、平林弁護士、杉原弁護士たち。鈴木の悪事を知っている人間は10指を下らない。この人達がいつ真相を暴露するか分からない。家族の周囲も決して穏やかではないはずだ。鈴木はいよいよ八方塞がりになって行くのではないか》

《三者間で交わされた「合意書」のルールに基づいてA氏が買い支え資金を出したからこそ、鈴木は株取引で約470億円という莫大な利益を手にする事が出来た。本来なら契約通りに三者間で分配しなければならない利益金を、鈴木はA氏と西を裏切り強奪したのだ。西と共謀してA氏を欺き、株取引で得た利益の大半を海外に隠匿し、その後は西を追い詰め自殺に追いやった卑劣な人間だ。鈴木は世界中の人達から敵視されている》

《警察や検察には隠蔽捜査というものがあり、内部の不祥事をもみ消すことが少なくない様だが、日本の役所、特に裁判所は臭いものに蓋をするばかりではなく、蓋を開けて不正行為を世間に知らしめるべきではないのか。そもそも不正を正すのが裁判所だと思うが、役所同士の忖度も多すぎるのではないか。特権階級に胡坐をかいている役人は、一日も早く排除するべきだ。そうでなければ税金の無駄遣いと酷評され、信頼が地に落ちる》

《鈴木と西は、買支え資金が早急に必要だったために、合意書締結を急いだのではないかと思う。それで、合意書を作成する時に、A氏が「弁護士に作らせよう」と言ったが、鈴木と西が第三者の介入を拒み、西が別室に行って作成したようだ。しかし、合意書の様式は予め用意されていて、部分的に修正したものを使用した可能性がある。品田裁判長が、この合意書の作成経緯について鈴木に聞かなかったのは何故だろうか。合意書を無効と判断するのは早計に過ぎた。明らかに検証不足で職務怠慢だったと思う。合意書の有効無効は、この裁判の一番肝心な部分だという意識が欠如していたとしか思えない。品田裁判長の大失態は取り返しがつかない》

《この事件でキーポイントとなるのは「合意書」契約であり、「合意書」に記された取り決めによる三者間の契約である事を証明している。巨額の資金が動いた鈴木の詐欺事件は、株式市場を舞台に繰り広げられた投資詐欺で、鈴木が悪知恵を集大成して練り上げたものだった。鈴木は、あくまでも自分個人の株取引で利益を得た様に見せようとし、西に10億円の報酬を払ってでも「合意書」を破棄させようとした。鈴木は卑劣で恩知らずな人間だ。鈴木や西が復活する為を思いA氏が株取引に協力したにも拘らず、その温情を逆手に取り騙しにかけるとは、鈴木は極刑に値する》

《裁判は原則、3人の裁判官による合議制だが、この制度は建前だけのものなのか、密室で行われる合議内容は守秘義務で一切開示されず、そこに裁判所の意向が優先するのであれば言語道断だ。それ故に誤審誤判が起きる。裁判官による事実認定の誤りと裁判官の職務怠慢から起こるものだと思うが、これらが裁判所の上層部の指示で故意に行われていたとしたら、裁判所自ら法律を蔑ろにしている事になる》(以下次号)

2022.11.12
     
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