読者投稿「鈴木義彦」 ④(82)

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《裁判官が一人で担当する事件数が年間約200件に上るらしいが、これは裁判官が不足しているのが原因だと思う。かといって単に人数を増やせば良いというものではなく、国民から信頼される優秀な裁判官でなければいけない。しかし、難関の司法試験を突破しても、裁判所の実態を知れば、やる気が失せ、サラリーマン化してしまうのも珍しくないのではないか。実際に新人裁判官が上司の目ばかりを気にする先輩裁判官にうんざりするという話も聞く。しかし、人員が足りない為に、今回の鈴木の裁判の様な中途半端や手抜きの審理をされてはたまったものではない。紛争を解決する手段が裁判しかない以上、裁判の在り方や体制の改革に早急に着手するべきだ》

《鈴木のような最悪な男のパートナーや愛人がどんな顔をしているのか、興味津々である。約束を平気で破り、仲間を騙し、利益を独り占めにするような卑しい男と関係を持つことに、女性たちは何も抵抗はないのか。お金だけで結びついているのかもしれないが、多くの女性はおそらくそんな男性に生理的な嫌悪感を抱くことであろう》

《西は鈴木から株取引の利益分配の一部として30億円を受け取っていたという。西の自殺前後に奥さん宛の手紙が見つかり、そこに書かれていた。株取引で上げた利益の一部である事を西は承知で受け取っていたが、A氏にはそれを言わなかったのは情けない、と言うより呆れてしまう。鈴木はこのような西の性格を見抜き、資金を渡し操っていたのだろうが、自分だけではなく、人を巻き込み裏切らせるという最悪のやり方だ。騙される西はもちろん悪いが、鈴木の手口は汚すぎる。結局、鈴木自身の他の債務者への返済、親和銀行の和解金、西や身内へ渡した資金、弁護士への報酬、その他全ての莫大な金がA氏から出してもらった資金で成り立っていた。そして1000億円以上にも上る巨額な資金までも未だに横領したまま隠している。鈴木は最低最悪の金の亡者である。こんな悪人が許される訳がない》(関係者より)

《不当判決として非難を浴びている鈴木の裁判では、品田裁判長に被告側から裏工作があったのではないかという疑惑が浮上している。鈴木は「合意書」を破棄する為に10億円の報酬を紀井氏から西の運転手の花館聰経由で西に支払った。負ける可能性が極めて高かった裁判だから、勝訴する為であれば、鈴木はどんなことでもやったに違いない》

《鈴木は「質問と回答書」(乙59号証)で「合意書の事は忘れてしまっていました」と述べているが、日本語を知らないのではないか。本当は「合意書の事は、忘れたふりをしていました」ではないのか。それに合意書については、西よりも鈴木の方が一人熱弁を振るってA氏を説得したことを忘れるはずがない。鈴木は「これをやらせて戴かないと、自分も西会長も社長に借金を返せない」とまで言って、A氏に全ての資金を出させたにもかかわらず、「株取引の話は一切していないので関係ない」と言い訳した。株取引は合意書締結から始まる。合意書は鈴木にとっては利益を独り占めにするために破棄してしまいたい重要な書類だった。そのために紀井氏から西の運転手の花館聰を経由して西に複数回で10億円の報酬を払って破棄させようとしたが、西にはできるはずはなく、鈴木には「破棄した」と嘘をついた。合意書は最初からA氏の手許に保管されていた。西は株取引を開始して以降は金に釣られて鈴木の横暴に操られていたが、鈴木は西が鈴木が利益を海外に流出させ隠匿している秘密を知っていた為、西の存在が邪魔でしょうがなかったに違いない。それが香港での事件に繋がったと思う》(関係者より)

《鈴木が騙し取った株取引の利益金約470億円の隠匿先が、海外のタックスヘイヴンにあるプライベートバンクということで、政界や経済界の絡みもあり裁判所の上層部では触れられないという判断があった側面があったかもしれない。それで、品田裁判長は強引な理由付けで「合意書」と「和解書」の有効性を否定し、裁判の争点から外したものと考えられるが、それが事実であれば、裁判所裁判官も決して許されるものではない》

《人間には、それぞれに自分が生きていく道があると思うが、自分勝手な行動をとる為の道ではない事を鈴木は知るべきだ。日本には昔から「武士道」という道もある。武士道の心得とは「潔さ」だと思われるが、鈴木よ、武士道の意味を考えてみろ。お前が示すべき潔さとは一体何か、考えればすぐに分かることだ。そう、自首しかない》

《鈴木は「無い袖は振れない」というやり方を常套手段にしていた事は間違いない。貸金トラブルで債権者の「泣き所」を熟知した鈴木の得意とする心理作戦だ。これに債権者側が反応して暴力を振るえば傷害罪で訴えられ、たちまち立場は逆転する。鈴木は可能な限り減額を狙ってA氏宛の手紙に虚偽を重ねていたが、最終的に考えていたのはA氏が面談した交渉代理人の平林弁護士が言っていた、50億円で全てを終決させたかったに違いない》(以下次号)

2023.10.04
     
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