《自分の利益を最優先にして周囲の人間を騙すやり方が骨身にまで染みついている鈴木の悪事を徹底的に暴き、真相を全て明らかにしなければ収まりはつかない。鈴木に加担した長谷川元弁護士を始め平林、杉原の両弁護士、悪行三昧の青田はもちろん、数多くの事実認定を過って事実上鈴木の犯罪疑惑を封印してしまった品田と野山両裁判長ほか裁判官（控訴審を含む）も、結果的には相応の責任が生じている。真実を明かすべきは鈴木であり長谷川であるが、あまりに自覚が足りないのか、鈴木を巡る悪事はネット上で拡散し続けている。このまま放置すれば、情報が拡大、拡散して消えることはなく逆に世界中に広がる一方である》
《裁判所では上層部が気に入らない判決を書いたり、論文を書いたという理由で左遷される裁判官が多いという。辞令を受けた裁判官自身が何故左遷されたのかも分からないようで、裁判官全員がビクビクしているのが実情だともいう。裁判所の風通しの悪い環境は長年の蓄積から生じたもので、簡単に変えられるものではないというが、品田裁判長のような裁判官では今後の日本の法曹界に大きな問題を残す可能性が大き過ぎる。また、警視庁や検察庁に刑事事件の訴えを相談しても受理しないケースが非常に多く、実際にはその後に事件化してしまうことも多いという意見は圧倒的多数を占める》
《この事件を解明するにはタックスヘイヴン地域に隠匿されている鈴木の1000億円以上の隠匿資産を避けて通れない。資産額の規模はともかく、鈴木のタックスヘイヴン地域にあるペーパーカンパニーとプライベートバンクの口座の存在の端緒が掴めれば、芋づる式に鈴木の犯罪が明らかになる。関連する日本の監督官庁には是非積極的に捜査するべきだ。国が、卑劣なもみ消し工作をしたり、消極的な捜査をするようでは、諸外国からの非難の的になるのは当然だ》
《鈴木の代理人だった長谷川弁護士は、弁護士とは名ばかりで詐欺師同然の人間だ。法廷戦術とは聞こえはいいが、自分達に都合がいいように話をでっち上げ、嘘まみれの陳述書まで捏造する。これが弁護士の仕事か。偽証罪に問われない事をいいことに、嘘のつき放題ではないか。こんな弁護士のいう事を真に受ける裁判官もどうかしている》
《鈴木は、法廷で宝林株購入の資金の調達に関して三度も四度も証言を変えた。裁判官はそれさえ軽視して曖昧に終わらせている。これは、株式投資を開始するにあたっての重要な事項だった。購入資金の出所を明確にすることで合意書を始めとする鈴木の嘘が通用しなくなるのだ。この裁判の品田を裁判長とする裁判官たちは訴状の内容も理解しようとせず、真面目に裁判を進行させようとする姿勢すら全く見せなかった。こんな裁判官たちが黒衣を着て法廷に立つことは許されない。裁判官を処分する制度を早急に設けるべきだ》
《裁判所は、品田裁判長に対する懲罰を検討するべきだ。裁判所が、品田の判決が正当と言うならば尚更のことだと思う。この裁判を担当した裁判官全員と双方の弁護士全員、そして、Ａ氏側が用意する録音テープ等の新たな証拠、陳述書など、これらすべてが揃った下で行われる裁判を是非とも傍聴したい。そして、金融庁、国税庁（局）、警察、証券取引等監視委員会、マスコミ各社の面々も必ず傍聴するべきだ。そうすれば、鈴木の長年の悪事が暴露され、品田裁判長の誤審誤判が明らかになり、監督官庁の怠慢が表面化することになるだろう》
《マスコミは警察や検察と違って、証拠が無くても記事にする場合がある。他のメディアはその記事を取り上げて報道することも出来る。メディアが暗黙にでも協力すれば、鈴木の悪事を摘発できるのではないだろうか。この事件は脱税、マネーロンダリング、テロ活動に関連するオフショア地域の問題が絡んでいる。A氏と鈴木の問題だけで済む話ではない》
《このサイトの取材班は、鈴木の莫大な隠匿資産と、不審な裁判の真相を突き止める目的で懸命に取材を続けてきたようだ。鈴木本人はもちろんの事、青田光市、青田から資金提供を受けていたと思われる青田の姉夫婦、鈴木の実父、そして、鈴木のスタッフだった茂庭進へも取材をしたが、いずれも取材には協力的ではなかったようだ。鈴木の所在は一向に掴めず住民登録地には家族さえ住んでいない状態だったようだ。この中で茂庭も事件の真相を握る一人だと思われるが、取材に応えようとしなかったようだ。茂庭は元山一証券の幹部で、山一証券が自主廃業する間際まで海外勤務をしていて、証券業界の裏を知り尽くし、タックスヘイヴン地域や違法送金については相当の知識を持っていたはずだ。取材に協力的ではなかったという事は自分にも後ろめたさがある証拠ではないだろうか。少なくとも、鈴木から高額な口止め料を貰って口をつぐんでいる可能性が高い。鈴木の家族や青田の関連はともかく、この茂庭だけは厳しく監視する必要があると思う。再審が開廷されても、あるいは刑事事件に発展しても重要な人物であることは間違いないだろう》（以下次号）