〔紀井の証言は何故軽視されたのか〕
「合意書」に基づいた鈴木と西による株取引は、平成１１年７月から平成１８年１０月までの間に宝林株に始まり、エフアール、アイビーダイワ、昭和ゴム、ヒラボウ、住倉工業など判明している分で１１銘柄に加え、銘柄を明らかにしていない分が２０銘柄あったとした上で、鈴木が得た純利益は「合計約４７０億５０００万円であることに相違ありません」と、取得株式の売り抜けを任されていた紀井が証言していた。
ところが、裁判官は「そもそも、紀井は、被告の指示に基づいて株式を売り、売買代金を保管するという立場に過ぎず、株取扱に必要な資金を誰から取得し、どのようなスキームでこれを運用し、株取扱により得た利益を誰にどのように分配すべきかといった、株取扱による利殖活動の全体像を把握できる立場にはなかった」と断じて、紀井の存在を軽んじただけでなく証言や陳述を当然のように退けたのであるが、真実を全く理解していなかった。
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鈴木と西が仕掛けた株取引で、鈴木は徹底して自分の存在を消しにかかった。自らの名前を表に出さず、ユーロ円建転換社債（CB）や第三者割当増資による株式の取得はペーパーカンパニーの外資名義で行い、市場で西が株価を高値誘導すると、タイミングを捉えた紀井が投資会社や証券担保金融業者を経由させて売り抜ける。これら一連の取引に鈴木は名前を出さないだけでなく直接介在することもなかった。それ故、西が志村化工株の相場操縦容疑で逮捕された時にも、西や武内が鈴木の関与を白状しなかったために鈴木は逮捕を免れた。
そうした“密室”のような状態の中で、限られた人間によって株取引が行われた実態を裁判官は何ら検証せず、「合意書」と「和解書」は無効という“結論ありき”を導くために障害となる証言はことごとく排除したのではないか、という疑いを強く持たざるを得ない。
なお西は、同じ平成１４年６月２０日付で「確約書」を作成し、この書面もA氏に手交したが、これは、西が経営していた東京オークションハウスの資金調達でA氏が協力したことから、約１１６億円の債務を負っていたことに加えて、前述の株取引に係る207億円を合計した３２３億円が西の債務総額であることを確認したものである。また、鈴木が所在を不明にして姿を現さず、交渉の窓口になった平林、青田との交渉も不調の状況が続く中で、西は改めて３２３億円の債務を承認する「承諾書」を作成し、A氏に手交した。鈴木との密約に基づいて西が鈴木から受け取ることになっていた１３７億５０００万円をA氏への返済に充当するとあった。
西が自殺する直前の平成２２年２月９日付で鈴木に送った手紙（遺書）には次のような件がある。
「貴殿は逮捕される3日前にも私に内緒で８０００万円のお金を土下座までして借りている。社長は逮捕される事を分かっていたが、貴殿の置かれている立場を理解した上で、土下座してまで必要なお金であればと思い、出してくれたのだと思う。きっと、この８０００万円のお金は、この時の貴殿にとっては１０億円にも匹敵するお金であったはずだ。他に誰も貸してくれる人はいなかった。この時だって、社長の性格や人間性を分かった上で利用しただけじゃないか。宝林株の成功がなかったら、貴殿の人生は今の私より大変な状況であったことは確かだ」（以下次号）