昨年１２月１９日付で債権被害者の会が最高裁の大谷直人長官宛に、貸金返還請求訴訟の判決がいかに多くの誤りに満ちて不当であるかを訴え、担当した東京地裁の品田幸男裁判長、東京高裁の野山宏裁判長に対する適切な対応を求める「書面」を送ったことをすでに報じているが、今回、その要旨を公開することにした。裁判所がすでに組織として健全に機能しているとは思えないという世論が圧倒的に多い中で、事件の内容の検証を判決に的確に反映しない裁判を見過ごしにしてはいけない。
最高裁大谷直人長官宛申入れの要旨
事件名
＊東京地裁民事１８部 貸金返還請求事件（平成２７年７月８日提訴）判決言渡 平成３０年６月１１日
裁判長：品田幸男
＊東京高裁民事１１部 貸金返還請求事件（平成３０年６月２２日提訴）判決言渡 平成３０年１１月２８日
裁判長：野山 宏
１．東京地裁での判決は、あらゆる事実について認定を誤った結果で下された誤判である。
２．東京高裁での判決は、審理を短期間に圧縮して具体的な検証を行わず、単に原審判決を丸呑みで支持しており、明らかに誤判である。特に判決文に記載された内容は、原審判決文の誤字脱字、あるいは原審判決に不足しているとの名目で加筆されたものが大半を占め、原審における判決を左右するべき重要な事実認定について、控訴審として独自に検証を行った形跡は見られない。
３．日本の裁判制度は三審制を取っているが、実際には控訴審、上告審での審理はほとんど行われず、手続き上の不備や新しい事実の提示が無ければ具体的な審理が行われないということになっている。三審制とは名ばかりというのが実態になっている。今回の事件のように、東京地裁における事実認定の誤りを正そうとしても、高裁が「審理は原審で尽くされている」と判断すれば原審判決が覆ることはほとんど無い。「新しい事実」の摘示という要件は裁判所が裁判所の権威を保つために独自に作ったハードルで、裁判官の判断の誤謬を正すという作業を阻害している。
４．原審裁判官による事実認定の誤り
（１）被告鈴木義彦の虚偽証言をつぶさに検証しないまま、原告の請求を全面的に退けた誤り。
被告鈴木義彦の虚偽証言は、全て「合意書」に基づいての株取引で得られた巨額の利益を独り占めにして海外で隠匿している事実を隠蔽するために行われたものである。同時に、原告が平成９年８月頃から平成１０年５月２８日までの期間に被告に貸し付けた約２８億円（元金）の返済をいかに圧縮するかを目的に行われたものである。
＊「合意書」の文面にある銘柄欄が空白であることや、「合意書」に署名指印した原告と被告鈴木義彦、西義輝3名の役割が明確ではないこと、株取引が実行される期間や銘柄等が無限定であること、また原告が株の買い支え資金を安定的に出すことが明記されていないこと（物証も乏しい）などを理由に原審裁判官は「合意書」の有効性を認めなかった。しかし、「合意書」の作成そのものがその場の成り行きから暫定的に作成されたものであったとしても、「合意書」に３人が直筆で署名指印している事実は重く、「合意書」を作成するまでの経緯がそれを裏付けている。口頭であっても契約が成立するという契約に係る法的な根拠が「合意書」の無効という判断で大きく損なわれている。
＊「合意書」の締結は、株取引で確実に利益を出して等分に分配しつつ被告鈴木義彦と西義輝（故人）の原告に対する債務を円滑に返済するとの名目で行われたが、実際には鈴木と西が株取引を実行中に原告から買い支え資金を恒常的に引き出そうとしたことが目的であった。「合意書」の約定に反して実行した株取引の内容を一切原告に報告しなかったことがそれを裏付けている。
＊原告が西義輝の要請に基づいて株取引の最初の銘柄である宝林株８００万株の買取り資金３億円を出したこと、株取引を実行中に原告が買い支え資金を鈴木と西に言われるままに出したことで利益が確保できた事実は紛れもなく、それは西と紀井義弘が証言、陳述している。
＊和解協議の場で「強迫があった」として和解書に被告鈴木義彦が署名指印したことが「心裡留保に当たる」とする被告側の主張をそのまま採用した裁判官の事実認定は誤りである。和解協議の模様を録音したテープ、和解後に鈴木が自ら原告に電話をして和解書に被告鈴木義彦が自らの意思で記した支払約束を追認した事実、和解協議から１週間後の平成１８年１０月２３日に被告鈴木義彦が自らの意思で原告に電話をして原告の会社を訪ね、和解協議でのやり取りを再確認した事実、さらにはその後に被告鈴木義彦が原告に送った２通の手紙に書かれた内容等がそれを裏付けている。
（２）裁判官が鈴木の虚偽の言動を検証していないことの証明。
被告鈴木の原告に対する虚偽の言動は、西が被告鈴木を原告に紹介して融資を受けるようになった、その当初から始まっている。
＊被告鈴木は原告から融資を受けるに当たって、重要な場面で西に代理人の役目を負わせていたが、それは原告と西の関係を悪用したもので、裁判では「西義輝に代理人を依頼したことは無い」と否定を繰り返した。
＊原告による被告鈴木への貸付は終始個人的な対応で一貫していた。それまでに１０年以上の交流があった西からの紹介であり、その時点で鈴木が創業したエフアールの経営危機から資金繰りに悩み、自己破産か自殺しか選択肢が残されていないという被告鈴木の窮地を聞かされ「助けてあげて下さい」と懇願されたことから協力したものである。原告は個人として金融業の免許は所持しているが、それを本業にしたことは一度もない。従って、被告鈴木に対する貸付も個人対個人の信用という枠から出ることは無く、担保を取らず約束の返済期日が遅れても特に原告から催促することも無かった。被告鈴木はそうした原告の対応を知って、極めて悪意に満ちた借り入れを実行したのであり、それを悟られないように常に西を前面に立てて原告に対応したのである。
＊被告鈴木が融資を受ける際に担保として差入れたエフアールの手形について、西が原告に「返済期日の３日前までに現金を持参するので、手形を金融機関には回さないで欲しい」という要請をして「お願い」と題する書面を書いたので原告はそれを守ったが、被告鈴木は一度も返済約束を守らなかった。
＊平成１０年５月２０日頃までに被告鈴木は原告にピンクダイヤと絵画の話を持ち込み、３億円の金額を提示して原告に買ってもらったが、絵画については後日持参すると言いながら一度も持参しなかった。後日判明したところでは、その絵画は他の債権者に担保として差し入れられ、原告に販売できる状況にはなかった。
＊平成１０年５月２８日に被告鈴木が単独で原告の会社を訪ねた際に、前述のピンクダイヤと絵画の販売委託を受ける「念書」と８０００万円の融資を受けるための借用書を用意していた。原告はその３日後に警視庁が親和銀行不正融資事件に着手し被告鈴木を逮捕するとの情報を得ており、それを伝えたが、被告鈴木はすでに自らが近々逮捕されることを察知しており、身の回りの物品を現金に換える目的で「念書」と「借用書」を用意して原告の会社を訪れたとみられる。
＊「合意書」に基づいた株取引が宝林株で開始されたのは３人が周知のことだった。宝林株８００万株の売却話を西が某証券会社の平池課長から持ち込まれ、西が買取の交渉を進めて、平成１１年５月３１日に契約が成立したが、宝林株の現株の受け皿（ペーパーカンパニー３社）を用意したのは鈴木であり、現株の受け取りもペーパーカンパニーの用意で作業したフュージョン社の人間（町田修一と川端某）が行い、さらに翌６月１日付で金融庁に提出した大量保有報告書にも資金の出所で、被告鈴木は紀井の名前を本人には無断で勝手に使い、実際に資金を出した原告の名前を消してしまうという工作を行っていた。本来であれば、「合意書」締結の場で、被告鈴木はその事実と理由及び宝林株ほか多数の銘柄で実行する株取引に紀井を起用するという事実を原告に報告しなければならなかったが、被告鈴木は故意に触れなかった。西がどこまで被告鈴木の真意を承知していたかはともかく、西もまた話題にもしなかった。
＊「合意書」に基づいた株取引が実行され、鈴木と西は宝林株取引で約１６０億円という巨額の純利益を得たが、その渦中で被告鈴木が西に利益折半を材料にして合意書の破棄を持ちかけ、西が応じると、その後の株取引で得た利益の中から複数回で紀井から西の運転手の花館聰を経由して総額１０億円を西に礼金として渡し、さらにその後も宝林株の利益の分配金として複数回で３０億円を渡すとともに、西に対しては原告にさまざまな言い訳をさせて被告鈴木自身が故意に原告との接触を避ける行動を取った。
＊平成１４年２月２７日に、西が志村化工株の相場操縦容疑で東京地検特捜部に逮捕されたが、被告鈴木が西に罪を一人で被るよう土下座して頼み、西が応じたために被告鈴木は逮捕を免れた。その際に被告鈴木は西に利益分配の履行を約束したが、実際にはその約束を実行することは無く、結果的に西を自殺に追い詰める対応を取り続けた。
＊平成１４年６月２７日、被告鈴木と西が被告鈴木の債務処理で原告の会社を訪ね、新たに借用書を作成することになった。従前に、原告から被告鈴木の債務について聞かれた西が「今後の株取引の利益が大きく膨らむので債務を圧縮して欲しい」という意向を原告に伝え、それまでに金利年１５％で計算すると４０億円超に、また遅延損害金年３０%で計算すると６０億円以上になっていた債務を２５億円に減額することを了解していた原告がその旨を被告鈴木に伝えると、被告鈴木が「社長への返済金の一部として西さんに１０億円を渡した」と言い出し、西もそれを渋々認めたため、被告鈴木が額面１５億円、西が額面１０億円の借用書をそれぞれ作成した。しかし、被告鈴木が返済金の一部とした１０億円は前述した「合意書」破棄の礼金であったから全くの嘘で、この被告鈴木の対応からも西を用済みとして切り捨てる動きが始まっていたことが窺える。
＊西は平成１８年１０月２日より長男の陽一郎と共に香港に出向いたが、その目的は利益の分配金を受け取ることにあった。西によると、前年に西が被告鈴木と面談し、西の執行猶予が明けた後に利益分配を受ける約束ができていたという。利益分配金は、銀行振り出しの預金小切手で約４５億円分を用意し、残りについてはペーパーカンパニー名義の銀行口座を開設して振込するとの話が鈴木より香港に出向く直前に伝えられたという。しかし、西が香港に出向くと、被告鈴木より電話があり、香港には行けないので代理人のTamという男が対応すると言ってきた。そしてTamから預金小切手を受け取ったが、勧められたワインを飲んだ直後に意識がなくなり、翌朝、香港警察に発見されて病院に担ぎ込まれた後の数日間、生死をさまよった。西が受け取った預金小切手や関連書類ほか携帯電話も無くなっていた。
＊西が香港で事件に巻き込まれたという連絡を受けた原告は、１０月１３日に紀井を経由して被告鈴木に連絡を取り、原告の会社で西が事件に巻き込まれた事実関係と「合意書」（株取引の実態を含む）について尋ねたが、被告鈴木はいずれも否定して、「合意書」についてはそれに基づいた株取引を実行しておらず、全て西の作り話だとまで言っていたが、平成１１年７月３０日に宝林株取引の利益の一部として１５億円を５億円ずつ分配して、鈴木と西の取り分をそれぞれの返済金の一部に充てたうえで翌７月３１日に２人が原告の会社に来て３人で１５億円の処理について確認した。それにもかかわらず、ここまでのことがよく言えるものだった。しかし、西を交えて確認をしなければ結論は出ないということで、３日後の１０月１６日に再び面談することになった。
＊１０月１６日の協議の場で話し合われたのは、「合意書」に基づいた株取引の詳細であるが、その中で被告鈴木は宝林株の取得資金を原告が出したこと、同じく宝林株取引が「合意書に基づいて実行されたこと、平成１４年６月２７日に原告への返済金の一部１０億円を西に渡したという話が嘘で、実際には「合意書」破棄で西に渡した礼金であったことを認め、宝林株取引で上がった利益が６０億円（最初は５０億円と言って誤魔化した）であったとして、原告に２５億円を、西に２５億円を支払うと約した。しかし、その直前に西は紀井と面談し実際の利益が約４７０億円あった事実を聞き取っていたために抵抗したが、原告にたしなめられ最終的には被告鈴木の支払約束を呑むことになった。事前に西が用意した「和解書」の文面を被告鈴木は何度も読み直していたことから、原告が「必要なら文言を書き換えますよ」と言ったが、被告鈴木は「いえ、大丈夫です」と言って金額欄に金額を書き入れ署名指印したのである。その際に西が改めて署名に抵抗したが、被告鈴木が原告に対して「社長には大変お世話になっているので、２年以内に２０億円を支払います。これは和解書には書きませんが、私を信じてください」ということで、和解協議は終了した。
こうした経緯から、被告鈴木が裁判で主張したような「強迫」があった事実はどこにもない。また、「心裡留保」についても、その後、被告鈴木が「和解書」の支払約束を撤回して新たな交渉をすると一方的な通告をした際に代理人に就いた青田光市と平林英昭弁護士が「（原告の）会社の出入りに使うエレベータを止められ監禁状態に置かれ」、「その場を切り抜けるためには和解書に署名するしかなかった」などと虚偽の主張を繰り返したことによるもので、裁判官が何の根拠もなく「心裡留保」を認めたことが異常である。青田は１０月１６日の協議で被告鈴木に同行しておらず、同席もしていない。青田は自身がビルの１階に待機していたと言っているが、１階のエレベータ前のスペースは２畳にも満たず、原告の会社の社員が何回もビルを出入りしており、青田を目撃した社員は一人もいなかった。
（３）裁判での平林英昭、長谷川幸雄の両弁護士が取った方針は、被告鈴木の虚偽証言を補強し、同時に原告を必要以上に誹謗中傷することで裁判官の心証を有利に運ぼうとしたことの証明。
被告鈴木の虚偽証言は、平成１８年１０月１６日の協議でいったんは認めた事実さえ覆して原告の請求を全て否定するものだったが、平林、長谷川の両弁護人の主張（陳述）はそれに輪をかけてひどいものであった。
＊前述した原告の被告鈴木への貸付について原告を「プロの金融屋」と規定して「有り得ないこと」という言葉を連発する一方で、原告が反社会的勢力と密接な関係にあるだけでなくその暴力団関係者を金主元として金融業を営んでいると有り得ない事実を並べ立てた。鈴木への貸付に対しては担保を取らず、年１５%の金利を一度も払っていなくても催促もなかったことは暴力団関係者が絡む金融では有り得ないことで、それは誰にでも分かることだ。
＊長谷川弁護士と被告鈴木の質疑応答をまとめた「質問と回答書」では、さらに踏み込んで、原告が親密にしているという暴力団とそのトップを名指しまでした。また実際には面談の事実が無いのに「平成１４年３月頃に（原告に）呼び出され、完済したはずの債務の二重払いを迫られた」と言って、その後に被告鈴木が直筆で書いた１５億円の借用書に偽の理由付けをしようと謀った。しかも、被告鈴木は西が自殺して真実を語れないことを悪用して、原告と反社会的勢力の密接関係を西から聞いたと言い、「原告に逆らえば、どんな危害を加えられるか分からず恐怖を感じた」とまで前記「質問と回答書」に書き記したのである。
品田裁判長が主導した判決は、以上の事実関係を悉く排斥して原告の請求を退けてしまった。重要な事実認定をするに当たって、仮に的確な物的証拠が不足していたとしても、原告の請求が正当であることを裏付ける多くの事実があり、それを証拠として提出したにもかかわらず、裁判官は検証を怠ったのである。判決が余りに偏向しているために、裁判官としての適性を疑うものである。
それ故、品田裁判官に対する弾劾を実現するべく、最高裁長官におかれては、改めて原審および控訴審判決をお読みいただき、品田裁判官と野山裁判官の誤判を正す適切な対応を取って戴きたい。（品田裁判官と野山裁判官への書面も次回に公開します）