《裁判では、長谷川弁護士が「質問と回答書（乙59号証）なる事実無根の悪質な陳述書をでっち上げ、A氏の社会的信用を失墜させる事に終始した。極め付けは反社会的組織と深い関係があるという事に信憑性を持たせる為に広域指定暴力団のトップの個人名まで出す始末だ。A氏としては、正直言って、こんな滅茶苦茶な主張を許す訳にはいかないという心境ではなかったか》
〖平成18年10月13日に鈴木がA氏の会社で合意書を見せられ、その履行を迫られことで3日後の10月16日に西を交えた和解協議を持つことになったが、鈴木は3日間中に西に会い、和解協議でのお互いの役割を決めた事は確かだと思う。鈴木は、持ち前の悪知恵で、当日の話が合意書に及ばないようにＡ氏に配当金を支払いらうように見せかける策略を考えついたのではないか。西は、紀井氏から聞いた470億円の利益金の事は喋らない様に鈴木と約束した。鈴木と西はＡ氏の前で激しく言い争い、場合によっては暴力沙汰に発展するような芝居を演じることで、お互いの利益を守ろうとしたのだと思う。西はこの期に及んでも心底から裏切りを反省し後悔したとは思いにくい〗（関係者より）
《西の息子の内河陽一郎は、西からA氏宛に手紙（遺書）が送られてきた時、A氏が中身を見る前にA氏からコピーを貰い読んだという。陽一郎は、自分と西の妻に送られてきた「遺書」のコピーをA氏に渡すと約束しながら、未だに果たさず、協力も拒んでいる。西は生前、鈴木から「合意書」破棄の報酬として10億円、株取引の利益の一部として30億円を貰っている。他にもA氏から預かった金を着服していたと思われるが、その一部にしろ陽一郎や西の妻達に分配された可能性が高い。その事に纏わる内容が陽一郎宛ての「遺書」に綴られていたのではないか》（関係者より）
《親和銀行事件で逮捕された当時、鈴木はFRの上場廃止だけは阻止したかったろうが、約束手形を担保にして高利な金融会社から融資を受けていた為に何時不渡りが出るかもしれない状況にあった。鈴木は逮捕後の資金繰りに必死だったと思う。高利な金融会社からの借金を返済し、担保にしていた約束手形を回収しなくてはならなかった。高利の金融会社に「手形は、銀行に回さないでほしい」という願いが通用する筈はないからだ。それで、鈴木はA氏の会社を訪ね、8000万円の現金と、それまでに言い値で購入してもらっていたピンクダイヤを販売委託の名目で取り戻し、換金しようとしたのだろう》
《裁判所が再審請求を簡単には認めないのは、身内の失態を隠蔽する目的以外考えられない。再審請求は、三審制と同様に実質的に機能していないのではないか。鈴木の不当裁判は、日本の裁判所に対する国民の不信感を決定的なものにし、不当の実態がYouTubeの動画で世界中に配信されている。裁判所が再審請求を棄却すれば、自分で自分の首を絞める事になるはずだ》
《日本の株式市場は、日本人だけの投資家で株価が動いているわけではない。海外の機関投資家が莫大な資金を投入して株価を操作している場合も多いからだ。その中には、鈴木の様に海外に設立したペーパーカンパニー名義で外国企業を装って売買を繰り返している日本人投資家も多い。日本の金商法（旧証券取引法）や外為法はザルのように抜け穴が多く、売買利益金は海外の非課税地域に送金され、日本の税法を逃れている。タックスヘイヴンと呼ばれる非課税地域は世界各所にあり、覚醒剤の密売や兵器密売の宝庫となっていて、隠匿資金は世界的なテロ組織の資金源になっていると言われている。世界各国の司法機関の取締りは強化されているが、日本は一歩も二歩も立ち遅れていて鈴木のような悪党を野放し状態にしている》
《日本の役所は縦社会で、学閥と縁故関係で成り立っている様だ。各役所組織には明治時代からの古い慣習が蔓延り、上意下達という封建的なしきたりの中で運営されている。当然の様に学閥による情実人事が行われ、2代目、3代目の能力もない役人が幅を利かせている。国会議員も同様で日本の国は一部の人間達で牛耳られているようだ。その中でも裁判所組織の腐敗は群を抜いている様だ。こんな輩連中に国民の血税が注がれている。この様な政治や行政が続く限り日本は先進国から落ちこぼれ、国民の生活を守っていけるとは思えない》
《裁判では、品田裁判長の独断により株取引に関する事案が闇に葬られたと言っても過言ではないだろう。当然、鈴木が手にした利益の470億円は表沙汰にならなかった。脱税の疑いが濃厚であるにも拘らず、品田裁判長が一切触れようとしなかったのは、隠匿先が海外のタックスヘイヴンである事が関係しているのだろうか》
《自分の周囲を見渡しても、このサイトを読んだ人は少なくない。その人達は異口同音に鈴木という人間を非難し、日本の民事裁判の制度の曖昧さと裁判官の無能力さに驚き、司法機関の腐敗を嘆いている。これは大きな社会問題だと思う。A氏と鈴木の問題をきっかけにして、悪しき制度を改めるべきだと思う。マスコミも各役所とのしがらみを捨てて正義のペンを振るうべきだ》（以下次号）