《民事裁判には「質問と回答」形式の陳述書がある。これは裁判官の面前で行われる証人尋問と同様の質疑を書面化したもので、当事者とその弁護士が弁護士事務所などで、弁護士が質問し、それに合わせて被告が答えたものを陳述書として作成し提出するものの様だ。この制度は民事裁判にだけあるものらしいが、真実究明には用をなさないと思う。何故ならば被告と弁護士が二人だけで口裏を合わせながら作成するものであるからだ。今回の裁判でも「質問と回答書」（乙59号証）として被告の陳述書が提出されたが、内容は原告への誹謗中傷と、人格を侮辱することに徹し、原告を反社会組織の関係者で凶暴な人間であるかの如く捏造して、裁判官の心証を著しく悪くすることに終始している。品田裁判長はこの陳述書でA氏への心証を悪くしたかのような認定をし、被告を擁護している。品田裁判長は長谷川元弁護士の老獪で卑劣な裁判戦略に嵌ってしまったと思われるが、ここまで大きな事件が今後、風化することなど決してないのは当然だ》
《和解協議の模様が一部公開されていたが、鈴木の裏切りが発覚したにも関わらず、「合意書」契約の原点に戻る事を頑なに拒む鈴木には、株取引で得た470億円超の巨額な利益を独占したい欲望だけしか頭にないのだろう。A氏が出した買い支え資金のお陰で高値を付けた株を売り抜け利益を生んでいることが分からないはずがない。鈴木の金に対する剥き出しの欲望は自身でも抑えが効かないようだ。家族も、いったいどのように考えているのか、世間に顔向けできないと思う》
《西が香港から帰国後、和解協議が開かれる事となり、西と紀井氏の真相暴露により鈴木の裏切りが発覚し「和解書」の作成となった。追及を受けた鈴木は、西に対する香港での殺人未遂と尾行に関しては否定しウヤムヤにしてしまったが、紀井氏の証言もあり、一時は追い詰められ言い逃れできなくなって馬脚を現した。鈴木は「合意書は忘れた」などと頑なに否定していたが、10億円の報酬で合意書の破棄を西に執拗に迫った事や宝林株の取引が合意書に基づくものである事を認め、鈴木本人から50億円と2年以内に20億円の支払いを提示した。さすがにこの時ばかりは鈴木も觀念したはずだ》
《この裁判にはA氏の真実を証明する証拠や、証人が多くいた。西というこの事件の発端となる鈴木の共犯者がいたが、被告との金銭トラブルで精神的に被告に追い込まれて自殺した。また、被告がFRという会社を創業した時からの側近であり、FR の常務取締役をしていた天野氏も鈴木の身勝手さが原因で不仲となり、不可解な死を遂げている。この2人がこの世を去ってしまった事を鈴木が悪用し、品田裁判長はこの2人が残した証拠を無視した事により裁判は被告である鈴木が勝訴した。この事件には金銭の貸し借りだけではなく、脱税や外為法違反など大きな犯罪疑惑が絡んでいたが、品田裁判長はその重大事を故意に回避し、独断と偏見で裁判を終わらせた。法治国家を支える裁判官の不正を許しては日本もお終いだ》
《裁判官も人間で、良心と組織の狭間で悩んでいる裁判官も多いらしい。裁判官の職務を選択したならばせめて「部の統括（部長）」にはなりたいと思って精進している人が多いという。この裁判の品田裁判長は東京地裁の裁判長を務めていて、若手裁判官の目標となる立場にいることになる。部長になれば若手裁判官と裁判所の板挟みになる事も多いだろう。裁判所組織というのは若い優秀な裁判官の芽を摘んで、中間管理職には旧態依然とした慣習を強要し、組織を守ろうとする官僚根性が組織を疲弊させている。検察庁は数年前から組織改革を迫られ、かなり行政から干渉されたらしいが、黒川高検検事長事件の後、安倍元総理派だった広島選出の元法務大臣夫妻を含む3人の政治家を辞職に追い込んで一矢を報い、検察の意地を見せた。裁判所も一日も早く世間の悪評を覆して、三権分立の一翼を担う役所としての威厳を取り戻すべきだ》
《西が逮捕される事になった志村化工株価操縦事件で東京地検特捜部が本命視していたのは他ならぬ鈴木であった。鈴木は西に土下座して関与の否定を嘆願し、西も株の利益金の為に取り調べで鈴木の名前を出す事はなかった。逮捕を免れた鈴木は、株の利益金の分配を強要する西に対して疎ましくなってきたのか、散々利用してきた西を排除しにかかった。この時から鈴木の頭の中には西の最終的な処置をどうするかが決まっていたのかもしれず、西の自殺を「勝手に死んでくれた」くらいにしか思っていないのではないか》
《鈴木による株取引は投資を名目にしながら、A氏に株の買い支え名目で支援させた資金を株式市場においてそっくり詐取する計画に等しい行為だ。A氏に買い支え資金を安定的に出させる為に「協力が無ければ私も西会長も社長からの借入金の返済が出来ない」と強引な説得で、合意書の締結に至る。宝林株を皮切りにした株取引で得た利益が470億円超となるが、その中にはA氏が出した資金207億円が含まれている。これを鈴木は、あろう事か独り占めにする暴挙に出たが、とんでもない食わせ者だ。この一族は世間から永久に相手にされなくなるだろう》
《鈴木は、手紙で平林弁護士の事を「このような事を理解でき、真実を解明できる力量を持っていると思われる平林先生に事の顛末を全て話し、全面委任した」と書いている。鈴木は当初、西の事も「会長」と言って煽てあげ、利用していた経緯があるが、「人たらし」の悪党だ。鈴木は周囲の人間や自分の父親に「平林は仕事が出来ない男」と愚痴をこぼしていたほど平林の能力を頼りにしていなかったようだ。和解書に関しても全面的に委任したが、その結果は案の定惨憺たるものだった。これは鈴木の周囲には信頼に足りる人間がいなかったという事を証明している》（関係者より）
《鈴木は平成11年9月30日、決算の会計監査を通す為と称して数々の工作をした。会計監査を通過する為と、自分の債務を帳消しにする為の偽計であったが、A氏はそうとは知らず、鈴木の言うままに協力した。同年の7月8日には株取扱に関する合意書も西を含む3人で交わしていて宝林株で上げた50憶円（最終的には160億円）という利益をA氏に内緒にしていた時期と重なる。合意書には利益配当分の中から債務（当時で元金が約28億円）を返済するという約定が記載されているが、この合意書も西と謀って破棄しようとした。この時期に既に、二重三重の裏切りを実行していたのだった。しかし、あまりにも欲張った陰謀だった為に、債務の帳消しについては裁判で認められなかった。しかし、品田裁判長は合意書との関連性を消す為に、辻褄の合わない判断で債務返済金を25億円とし、A氏の「貸金返還請求」を中途半端な形で認めた。これは、合意書、和解書を無効にする為の伏線だったと思う。被告側と品田裁判長の打ち合わせ通りだったのではないだろうか》（以下次号）