《三権の長の一翼を担っている最高裁の戸倉長官は、これだけ色々と疑惑を持たれている鈴木の裁判（判決）を放っておいていいのか。前任の大谷直人氏は一切知らぬ振りを決め込んだが、戸倉長官が同じ轍を踏むなら言語道断だろう。最低でも真田裁判長による判決を見直し、裁判所の組織改革を進めて裁判官の独立性を高めるべきだ。鈴木の裁判は昨今のマンネリ状態にある裁判所及び法曹界に一石を投じることになった。またインターネットによる情報拡散の波に乗り、その詳細な内容が瞬く間に世界に流れ、多くの人達が知るところとなった今、戸倉長官は時代に合った対応を考え行動しないと、旧態依然の組織はさらに腐敗が進行する。大きな痛手を被る事になりかねないことは目に見えている》
《この裁判で、品田裁判長はA氏の貸金返還請求については金額を25億円と一方的に断定したが、それは間違いだらけであったのは多くの証拠から明らかだ。A氏の請求金額は元金で約28億円だった。差額は未解決だ。鈴木が、約40億円（年利15％で計算した場合）の債務額を狡猾にも株取引の利益金配当に絡めて25億円に減額してもらったものであることを品田裁判長は無視している。それと、鈴木がA氏に払った25億円は、鈴木が西に15億円を持参させた平成11年7月30日に西が発言しているように、鈴木の債務返済金は、5億円（実は4.5億円）だけだった。そして、鈴木は「質問と回答書」（乙59号証）でも発言しているが、平成14年12月24日に鈴木本人が持参した10億円については裁判では贈与と言ったり、その後は手切れ金と言っていた。実際には利益分配金の一部であった。品田裁判長はこれらの事実を悉く無視して一方的に債務の返済額を25億円だとした。被告が自ら主張した金額とも合致せず、原告が請求している金額とも合致していない理由は何処にあるのか。判決文の中では一切の説明がない。品田裁判長自身も判決に何の合理性もないことは十分に分かっていたはずだ》（関係者より）
《高級官僚というのは、大学を出て国家公務員上級試験に合格した少数のエリート達だ。裁判所でも同期の数人で出世争いをして、その内の1人が最高裁判所の長官に任命されるという。彼らは減点方式で評価され、直属の部下の不祥事も減点の対象になる。これは霞が関の横並びの慣例なのか、警察庁も検察庁も同様のようだ。従って、エリート裁判官の部下になった裁判官達は出世コースに乗った上司の意向に沿った仕事をしなければならない。それが自分の出世にもつながる事になる。彼らは役人特有の狭い世界で国民の事まで気が回らず、自分の事で精一杯の毎日を送っている。こういう役人達が国を支えているという事に大きな不安や不審を感じざるを得ない》
《この裁判で「合意書」に基づく株取引を裏付ける為に、原告側証人として証言した紀井氏を、鈴木は「ただの電話番に過ぎず、全体を知る立場にない」と一蹴したが、紀井氏が証拠として提出した「確認書」には、鈴木から売りの指示を受けた銘柄ごとの利益が具体的に記載されていた。この事実を無視して被告側の主張を採用した品田裁判長の裁定には、明らかな悪意を感じる》
《西と鈴木には多くの密約があった。中でもA氏を除外しての株取引の利益分配と合意書破棄に始まり、志村化工株事件での鈴木の関与や香港事件につながった利益分配金の授受もあった。その他にも鈴木はA氏を裏切らせることで利益配当を餌に西を操っていたが、結局は密約が果たされることは無かった。西が鈴木から受け取る事になっていた配当金の全額（約130億円）は西の生前にA氏に譲渡されているが、西と鈴木は合意書に違反している為に配当金を受け取る権利は消滅している。株から上がった純利益は全てA氏が受け取るものなのだ。西と鈴木はそういう基本的な約定も無視して、自分勝手で最悪の裏切り者なのだ。こんな分かり易いことに品田裁判長は何故気づかなかったのか、おかし過ぎる》
《他人を欺いて私欲を貪り、株売買の莫大な利益を隠匿している鈴木の様な悪党を法律で裁いて、被害者に被害額を返還させるにはどの様な証拠があればいいのだろうか。被告の鈴木は嘘の主張や証言を繰り返し、事実を認めずに借用書や約定書を全て無効と主張した。しかし、その根拠や証拠となる書類も無い。たとえあったとしても、その書類も被害者を騙して作成したものなのだ。鈴木自身の口頭での主張と、弁護士の主張のみを一審の裁判官が認定して判決を下し、さらに被害者の控訴が棄却されるという事が罷り通るならば、裁判所も裁判官も必要がなくなる。刑法に違反している証拠が無ければ被告人は罰せられないのか。高額な裁判費用は敗訴した方の当事者が支払わなくてはならない。こんな馬鹿げた事が現実で起っている。被害者は「盗人に追い銭」をしているようなものだが、国がこれに加担している事になる。これは社会的な大問題ではないのか》
《民事裁判は裁判官との戦いだという事がよく解った。裁判官は当事者側が選べるようにするのも一つの方法だと思う。裁判所は、国民から指名され支持される裁判官から出世させれば陰湿な人事差別も大幅に減ると思う。最高裁裁判官に対する無意味な国民投票で適否を選考するのも止めた方がいい。どうせ、ヒラメ裁判官として出世してきた人間だろうから、建前だけの慣例など守らなくてもいいと思う。最高裁長官になったら組織の秩序を守るとして、行政に対してヒラメ長官になっているのが現状ではないか》
《鈴木は和解協議が終了した直後に紀井氏に電話を入れ「100億円以内で済んだ」と安堵の様子を伝えた。そして、その後の鈴木の言動は「和解書」で取り決めた50億円とA氏への2年以内の20億円の支払いを履行する気持ちを見せていた事は、A氏宛に送った2通手紙の文面からも一部は窺えたが、途中から掌を返すように、一方的に「和解書」の撤回を突き付けてきた背景には、青田光市と平林弁護士による報酬欲しさの教唆扇動があったものと推測される。「和解書」の撤回についても「強迫」「心裡留保」を用いるところが弁護士らしい発想ではないか》（以下次号）