（写真：韓国系米国人M.P　日本国内で多くの詐欺を働いてきた）

西義輝がA氏に持ち込んだ投資話の一つに「シャピーロファンド」があった。シャピーロという人物名を冠した投資ファンドで、シャピーロが投資家から預かった資金をさまざまに運用することで利益を出し、投資家には月に10%以上の配当を出すという触れ込みだった。しかし、シャピーロは米国人のM.Pが創作した架空の人物で実体のないファンドであり、その話に乗った西が架空の投資詐欺と知ってか知らずか西とM.Pが音頭を取る形で特定少数の友人知人らに持ちかけたことで、ファンドがM.Pの創作であることが発覚した際には、少なくとも西の関係者たちに100億円規模の被害が発生していた。A氏もその一人で、被害の総額は約７５億円にも上ったが、その他に西が持ちかけた被害者のうちの数人もまた4億円、5億円もの金額で被害にあった。
西についてはすでに本誌でも取り上げてきたが、米国人のM.Pについては不明な点があるものの、西がホテルのレストランでたまたまM.Pに声をかけたことで知り合い、何か儲け話はないかとお互いが持ちかけたことから、西がM.Pの話を真に受け、この架空投資話を実行する話で盛り上がったようであった。そんな、2人が飲食の中で交わした会話の絵空事で被害が100億円にもなっただけに、M.Pが相当に悪質な詐欺師であることが分かる。M.Pは2年で10倍にするとA氏に持ちかけ、A氏はM.Pに投資絡みで4.９億円と1億円の出資を2回行ったが、M.Pは過去15年間配当はおろか元金さえ一切返還していない。

このファンドが実態のないものだという事実が発覚したのは、A氏から預かった資金がファンドの事務方をしていた中田早苗という女性の個人名義の複数の銀行口座に預金されていたことが判明したからだったが、その際に、A氏から説明を求められた中田早苗は事実を認めながらも「そんな高額の配当が出る投資が本当にあったら、私も真っ先に金を出した」という。中田早苗の人間性には誰もが驚いた。
西が、この投資をいつの時点でM.Pによる詐欺であることに気が付いたかは不明だが、事実を知った時点でも西は関係者達には明らかにしなかったことは、前述の中田早苗の言動から見ても明らかだ。中田早苗は3人の娘の母親でありながら、Ｍ.Ｐと西の2人と共謀していたのだ。被害の実態はこれまで表面化していなかったものの、M.Pの2人の息子のうちの一人(J.P)は名門のハーバード大学卒業という学歴を有しているが、大学への高額の寄付金も全てM.Pが詐欺を働いて得た金だった（ちなみに2018年度の同大学への寄付金総額は1577億円で全米一だったという）。これまでにＡ氏の関係者が何回もM.Pに対し資金の返還や約束した配当の履行を求めてきたが、そのたびにＭ.Ｐは期限を切って「約束を守る」と言いながら、実際には全て反故にして来た。Ｍ.Pは日本以外の米国や他の国々に逃亡していれば逃れられると高を括っているかもしれないが、父親が真の詐欺常習犯である事実が全世界に知れ渡れば、それこそM.P 自身はもちろん、息子たちも多大な影響を受け、特にJ.Pはハーバード大学卒という学歴に傷がつくのは間違いない。何よりもM.Pが行った同大学への寄付金が多くの人間から詐欺により騙し取ったものであり、刑事責任を問われることを同大学が知るところとなれば、放置するはずもないからだ。M.Pが詐欺を働いた事実を隠して頬かむりをしようとするなら、影響が家族はもちろん身内や関係者に及ぶのは必至である。この事件については一度報じたが、さらに情報の収集を重ねたため今回の掲載となった。今後、シリーズで連載していく。（つづく）

1636年に設立されたハーバード大学は、アメリカ最古の大学で最も富裕な大学の一つとされる。2014年6月時点での大学基金（大学の基盤整備や学生支援を行う基金）は364億ドルにも上り、2018年ではキャンペーンも手伝って410億ドルに上っているからだ。過去の実績を見ても、同大学が受け取った寄付で某財団からの3000万ドルや別の財団からの2185万ドル等の巨額の寄付が目立つという。

（写真：韓国系米国人M.P　日本国内で多くの詐欺を働いてきた）

アメリカで出版されたある書籍によると、大統領経験者の娘婿の場合、父親が、息子が大学に入学する前に、大学に250万ドルを寄付する約束をしたという。実際に、娘婿はハーバード大学に入学できるような成績ではなかったようで、高校の事務局関係者が、「学校の事務所の誰もが、彼は入学できる成績ではなかったから、彼が実力でハーバード大学に入れるとは思っていなかった。実力でハーバード大学に入れる生徒が他にいたのに、その生徒は入れなかった」と明かしている。それに関連して「大統領や副大統領経験者の子息がファミリーの影響力と莫大な寄付で、プレステージの高い学校から優遇措置を受けていたようだ」と書いた暴露本が全米の話題をさらったほどだが、これは明らかに裏口入学だ。ただ、これはアメリカでは珍しいことではなく、法にも反していないという。しかし、これが時には事件化することもあり、現にトランプ元大統領の一家を巡る裏口入学スキャンダルもその延長にあるとみられている。
M.Pのように、大胆な詐欺を働いて騙し取った金をハーバード大学に寄付したことで、長男が同大学にすんなり入学できたとすれば、仮にマイケルの詐欺行為が事件化した場合、長男の入学問題にも捜査が及んで、長男自身も真っ黒に汚れてしまうだろう。
M.Pが仕掛けた詐欺は「シャピーロ」という架空の人物を作り出して、シャピーロの投資に資金を出せば、2年足らずで10倍の利益を得られる、という大ぼらを吹いて投資家を騙した。M.Pの投資話に乗った西義輝が、さらに身近の知人たちを誘い込んだために被害額は総額で100億円にも膨らんだ。

（写真：M.Pの長男J.P）

このファンドが実態のないものだという事実が発覚したのは、A氏から預かった資金がファンドの事務方をしていた中田早苗という女性の個人名義の複数の銀行口座に預金されていたことが判明したからだったが、その際に、A氏から説明を求められた中田早苗は事実を認めながらも「そんな高額の配当が出る投資が本当にあったら、私も真っ先に金を出した」と言う。中田早苗の人間性には誰もが驚いたという。
西が、この投資をいつの時点でM.Pによる詐欺であることに気が付いたかは不明だが、事実を知った時点でも西は関係者達には明らかにしなかったことは、前述の中田早苗の言動から見ても明らかだ。中田早苗は3人の娘の母親でありながら、M.Pと西の2人と共謀していたのだ。
M.Pは来日した時には飲食を含め全てをA氏にしはらわせたいたが、その金額は相当な額に上っているようだ。そして、Ａ氏の関係者が何回もM.Pに対し資金の返還や約束した配当の履行を求めてきたが、そのたびにＭ.Ｐは期限を切って「約束を守る」と言いながら、実際には全て反故にして来た。ごく最近のやり取りを記した書面等があるので、それは近々公開する。Ｍ.Pは日本以外の米国や他の国々に逃亡していれば逃れられると高を括っているかもしれないが、父親が真の詐欺常習犯である事実が全世界に知れ渡れば、それこそM.P 自身はもちろん、息子たちも多大な影響を受け、特にJ.Pはハーバード大学卒という学歴に傷がつくのは間違いない。何よりもM.Pが行った同大学への寄付金が多くの人間から詐欺により騙し取ったものであり、刑事責任を問われることを同大学が知るところとなれば、放置するはずもないからだ。

前述の裏口入学事件では、親たちが、ブローカーに賄賂を払うだけではなく、テストの点数改ざんや、スポーツ推薦枠に入るための写真加工など様々な裏工作による詐欺行為もしたために訴追に至ったが、M.Pの場合は寄付金そのものが詐欺行為による犯罪収益だから、事態はより深刻だ。M.Pは詐欺を働いた事実をこのまま隠し通そうとしているようだが、それは絶対に不可能だということを身をもって自覚するべきだ。前回の記事を公開して以降、読者からの反響も意外なほどに高まっているだけに、新たな情報が寄せられる可能性も高いに違いない。（つづく）

M.Pが仕掛けたシャピーロファンド詐欺は架空の人物を作り出して、「シャピーロの投資に資金を出せば、2年足らずで10倍の利益を得られる」という大ぼらを吹いて投資家を騙したものだ。そして、M.Pの投資話に乗った西義輝が、さらに身近の知人たちを誘い込んだために被害額は総額で100億円にも膨らんだ。

（写真：韓国系米国人M.P　日本国内で多くの詐欺を働いてきた）

投資にはリスクが伴い、大きな見返りにはより大きなリスクが伴う。投資家達はそれを承知の上で投資を行う。自分達の資金が有効活用されると信じて。しかし、事実はそうではなかった。M.Pの近くにいた人物からの証言では、投資した多くの資金は裁判など、本来の案件とはまるで関係の無い物の費用に充てられ、投資家に約束していた企業の価値を上げる為に使われたのはごく一部だった。そして資金が底を付き始めるとまた新たな投資話を投資家にしていた。M.Pと被害に遭ったある投資家の間で交わされた書面が手元にあるが、それによるとM.Pが10倍の買取保証をしたのは平成21年5月のことで、投資家はT社という会社に9000万円を、さらに3か月後の8月にも1億3000万円を投資した。この時に10倍の買取保証を更新した（ただし、翌平成22年2月に買取保証は3倍に変更されている）。そして、その資金は瞬く間に消え、わずか半年後の2月26日に新たにE社という合弁会社を設立して上場させることを約束し投資家から1億円を受け取った。このE社はM.Pが持つシミュレーション技術と実際の工場の量産技術を掛け合わせた新しい価値を生み出す企業として話題性もあり、設立発表時には盛大なパーティも催され多くのプレスも集まっていた。だが、わずか数カ月後にE社は解散している。投資家に詳しい説明もなく、M.Pが言ったのは「相手側に非がある」とのことだけだった。内部関係者からの話ではM.Pの持つ技術というものが詐欺同然の紛い物だったという。ちなみにこのプロジェクトに必要だと言われ半ば強引に集められた第一線で活躍していた日本の技術者達も始動前に職を失うことになってしまった。多くの人間に損出を与え、その人生を狂わせながらM.Pは次の策を練っていた。それから約半年後の8月、資金が尽きたM.PはN社によるM&Aを進めると称して、投資家に追加の投資を勧め、投資家は1億円を追加で出すことになった。
ここまでの経緯を見ると、投資家はベンチャー企業に総額4億2000万円を投資して、M.Pが約束通り3倍の買取保証を実行すれば、投資家が受け取る総額12億6000万円、およそ8億4000万円の利益を得ることになっていた。しかし、この時からM.Pの迷走、というより詐欺の実態が明らかになり出したのだ。M.Pはそれから約3年間も配当をしないまま投資家との連絡を疎かにし、来日して投資家の前に姿を現したのは平成25年7月30日のことだった。当然、M.Pはそれまでに連絡を疎かにしていた経緯を詫びつつ、投資の状況について説明をしたが、その説明を言い訳がましく聞いていた投資家は当然、M.Pに苦情を申し入れ、経緯を分かり易くまとめたレポートを作成し提示するよう求めた。それから間もなくしてM.PからはN社がバッテリー会社や液晶メーカーとのM＆Aの話があり、また同年中に2500万円～5000万円の配当を出すと言った話が投資家にもたらされたが、M＆Aの話が本当に実態のあるものかどうかは不明だった。M.Pの悪行はこれが始まりではなく、終わりでもない。韓国、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中華圏、中東と変えつつ、関わる投資家も個人から海外、機関投資家と規模を大きく変えながら詐欺を働いている。次回ではさらにM.Pの詐欺の実態を明らかにする（つづく）

投資家に「必ず支払う」と言った約束をM.Pは繰り返し反故にし続けた。「配当を持って日本に行く」という話がM.Pの口から出ても、M.Pが来日したのは1年後になることがざらで、ようやく来日しても「N社株を中国企業に売却予定である」という話だけで、手ぶらだった。

（写真：韓国系米国人M.P　日本国内で多くの詐欺を働いてきた）

しかも、M.Pは平成28年には5回も来日し、そこでは「5000万円から１億円を返す」と言ったり、金額を１億円から５億円と言い換えるなどしたが、それまでと同様に自身が口にした金額を用意することはなく、投資家は投資資金の回収とM.Pが約束した3倍保証の履行を迫るという考えを強めるだけだった。することは遂に無かった。加えて投資家はM.Pへの応対で飲食費等を全額負担したが、M.Pの希望通りに銀座や六本木等のクラブへ行くなどしたことで、その費用もバカにならなかった。
M.PはN社の中国企業への売却話も、また投資資金の返済計画も何一つ実現させなかった。投資家はM.Pの対応が余りに横着なために、M.Pからメール等の連絡が入っても、すぐに対応することを止め、様子を見ることもしたが、M.Pの言動に変化は見られなかった。そして平成29年もM.Pは3月と5月に来日したが、徒に時間を過ごすだけだったために、業を煮やした投資家が、M.Pに「担保設定をする」と伝えると、M.Pが日を置かずに来日し、新たな契約書の作成をすることになり、その約定に基づいてM.Pが投資家に2000ドル（〇〇円）を送金したが、しかしそれも3回しか続かなかった。そして、相変わらず来日予定を伝えてはそれを変更する事態が続いた。そして平成30年1月中旬、M.Pが来日した際に投資家が面談することはなく、代わって投資家の関係者が応待し、「変更がないスケジュールを持って来るように」と言うに留めたという。M.Pからは約1か月後にスケジュールの提案があったが、それは投資家から見れば従前のM.Pの対応と何も変わっておらず、ただ予定日を先延ばしにしているに過ぎなかったと突き返してしまった。
因みに、新たに作成された契約書に謳われた投資資金の元金は6億9000万円で、M.Pが約束の履行を反故にしたペナルティが13億1000万円のほか、担保として新たに2社の株券を提供するというものだった。しかし、M.Pが資金の返済を実行したしたのは先にも触れたとおり2000ドルを3回だけで、連絡があっても返済の予定日だけで一切実行が伴っておらず、逆にN社の売却でトヨタとかTEPCO（東京電力）、川崎重工ほか韓国の財閥企業であるヒュンダイ等の超有名企業との交渉を進めているという話があったが、実現することはひとつもなかった。

そもそもM.Pが、シャピーロなどという架空の人間をでっち上げて相場を遥かに超える配当を約束し、投資家から金を巻き上げるような常習の詐欺師であることを踏まえれば、いつ刑事事件化しても、それは当然の話だ。M.Pが被害に遭った投資家に約束した配当金とは別に年20%の遅延損害金を設定することで、M.P自身が反省と謝罪を込めて約束を実行するものと投資家が思うのもは自然な成り行きと思われた。しかし、M.Pはあくどかった。
M.Pは、その後も懲りずにその場しのぎの言い訳を繰り返しているようだ。昨年11月にM.Pは「5000万円～1億円を年内に送金する」と投資家に期待を持たせるようなメッセージを送り、さらに12月にも同様のメッセージを送っていながら、その約束は履行されず、年が明けた今年の1月に「送金元側から説明、資料請求を求められている。1月中には送金できる」と言い訳し、1月31日になると１月中に送金できなかった事についての謝罪をしつつも、「海外からの資金受け取りのため、アメリカ政府等への説明と手続きを行っているところで、2月15日ごろにはめどがつく」としたが、予定日の前日の2月14日に「送金手続きにまだ時間がかかっている」と先延ばしをするメッセージが送られてきて、約束を反故にしてしまったのだ。
そして、２か月ほど前の３月８日付で「ドバイに直接行って手続きを行う必要がある。日本へはその後に寄る」とし、さらに３月25日付のメッセージでは「チームがドバイに到着した。来週から自分もドバイに入る」としながら、その後は一向に連絡がなく、M.Pは今も姿を見せていない。M.Pがチームと共に「ドバイに行き、その後に日本に寄る」とした話も、それまでの経緯からすれば全く実の無い話で、約束を守ろうとする意思も一切感じられない。これはM.Pがいつも行う手段で、過去投資家に対して「中国の企業にN社を買ってもらうので、間もなくお金が入る。」と連絡が来た。ある中国の巨大複合企業がM.Pの持つ技術に目を付け、その技術を使い電池工場を作るという話だった。M.Pは一時的にはそのグループ企業の１つのCEOまで任され、M.Pの持つバッテリー技術を投入し新しいいバッテリーを立ち上げるまでこのポジションに就いているという話だった。投資家はM.Pが買い手に信用され、内部まで入り、状況を把握しているので、「今度こそは」、と返済をあてにした。しかしM.Pとその中国グループの関係は短い期間で終わりを迎える。M.Pが投資家に説明したのはいつもと同じ「相手側に非がある」との事だけだった。無論中国企業の見解は全く異なるものだった。

また別の話では「年末にはアメリカ、もしくは香港で上場するので、年明けからは返済ができる」という連絡が来る。しかしこれも終わりは決まって「問題が発生し、その対応に追われている。少し時間がかかると。」となり、そのままその話は消えてしまう。

これまで見てきたように、M.Pは来日した時には銀座や六本木等のクラブ等での高額な飲食を含め全てを投資家に支払わせて、その金額は相当な額に上っていることに加え、投資家の関係者が何回もM.Pに対し資金の返還や約束した配当の履行を求めてきたが、Ｍ.Ｐは期限を切って「約束を守る」と言いながら、実際には全て反故にして来たことが分かる。M.Pが詐欺を働いた事実をこのまま隠し通そうとしても、それは絶対に不可能だということを改めて自覚するべきだ、というより、M.Pが署名した契約書等は告訴・告発の有力な証拠になるから、M.Pを巡る状況がますます深刻さを増すことは間違いない。（つづく）