一旦「犯罪加害者」という烙印を押されると、特に家族の連帯責任の意識が深く浸透している日本では、加害者本人だけでなく家族全員も巻き込まれて社会的制裁の対象になってしまう。このサイトで取りあげている、鈴木義彦、小野敏雄、倉持茂と新井康弘、倉持と関係の濃い福島（金澤）明彦と利岡正章、あるいは山本丈夫などが、そのことをどこまで実感しているのか、極めて疑わしい限りだ。そして、彼らの家族もまた本人に反省を促し更生させるような動きを全く窺えていないこともあまりに不可解だ。彼ら一人一人の悪性については、これまでに何回か取り上げてきているから、本人はもちろん家族も実情を承知しているのは間違いないはずだが、本人から債権者へ謝罪があったことすら未だに一度も聞こえてこないし、彼らの家族が積極的に本人たちに行動するよう説得しているという話もない。

（写真：鈴木義彦）

これは、ある団体の調査によるものだが、殺人事件を起こした加害者の家族の70％以上が事件後には住み慣れた土地を離れざるを得ない状況に置かれているという。これは、それまで培ってきた人間関係がほぼ100％壊れて孤立化し、日常では後ろめたさを感じながら周囲の目を気にかけるような生活を強いられることを意味している。「家族の連帯責任の意識」の強さという点で言えば、中には罪悪感に憑りつかれたり、それが高じて命を落とす家族も実際には少なくないようだ。

（写真：小野敏雄　債務返済を逃れるために「債務不存在」という不当裁判を起こした。手口は常習の詐欺師なみ）

今は、鈴木や小野、そして倉持と新井、福島と利岡、山本に刑事責任を問うべく調査を進める人が何人もいるようだが、彼らが日常的にやっていることは、単に事件として公然化していないというだけに過ぎない。現に鈴木は親和銀行事件（平成10年）の表面化以降、自身だけでなく家族全員が住民登録地を移さないまま所在を不明にし続けている。また山本の場合も同じく住民登録をしている都内の賃貸アパートには住んでおらず、郵便物の受け取りを目的にしているようだ。
債権者との関係で見れば、ここに挙げた７人は債権者が提起した訴訟を経ても自らの責任を果たそうとせず、中でも鈴木、小野、倉持は訴訟で不当に勝っているのに逃げ隠れをしていて（弁護士が懲戒請求を受けている）、正常な日常生活を送っているとはとても思えない。その理由は明確で、審理で主張した内容が全て虚偽に満ち溢れ、いつどのような場合でも勝訴が覆ってしまう可能性は小さくない。

（写真：倉持茂）

これら7人のあくどさについては、これまでに何度も取り上げているので、詳細には踏み込まないが、小野、倉持、山本は債権者との付き合いが30年前後にも及ぶ中で、誰もが債権者の厚意を踏み躙るような騙しを繰り返し、ついた嘘が発覚しそうになれば債務の返済逃れを図って連絡を絶ち行方をくらませている。そして訴訟の審理には自身の主張を正当化するのに必死になり、債権者に対する度を越えた誹謗中傷を並べ立てた。小野は、債権者と債務返済で約束した当日に現れず電話にも出なかったことから、債権者が訴訟を提起すると見越して、債務不存在確認請求という訴訟権の乱用に等しい訴訟を起こしたのである。小野は7、8年ほど前に現在の住居を取得しているが、その資金の出所も、さらに言えば小野には毎月の収入を得るための定職に就いていないことを踏まえれば、妻の真理とともに息子の光と娘の成美を育てる生活費や学費等の大半が債権者から借り受けた債務によって賄われていたのは明らかだから、そもそも債務不存在の確認請求という訴訟を起こせる道理はなかったのだ。

また倉持に至っては、訴訟の提起から約1年も放置して主張書面の1枚も出さなかったにもかかわらず、判決当日になって突然、弁論の再開を申し出るような悪質さを見せた。その直前に債権者が所有するビルのテナント契約に関連して、倉持の関係者（庄司剛）に対して起こした訴訟で庄子が勝訴するという予想外の判決が出たために、倉持が勢いづいて庄子を含めた仲間たちと悪企みを相談していたことが判明している。倉持も小野と同様に埼玉県内で経営していた中古車販売店（4店舗）を閉店させ、金銭的に窮地に陥っていた中で債権者から借りた債務を息子大成と娘の春香の養育費に充てていた。倉持は様々な名目で債権者から金銭を引き出していたが、例えば複数の飲食店を出すと言ったり、前妻澄子が経営する美容店の新規出店をするといった話はいずれも実態がなく、またスーパーカーの購入を債権者に勧めて手数料を稼ごうとした場合でも、預かった代金を着服横領した事実が何件も発生した。そうした経緯を前提にすれば、倉持には小野と同様かそれ以上にあくどい人間であることが分かる。倉持が小野以上であるというのは、反社の暴力団員を使って債権者を襲わせ、殺人未遂事件を教唆、実行させた点にある。しかも、倉持は実行犯たちが実刑に服していながら、自身は何の関係もないと警察の取り調べに言い張って罪を逃れていることだ。これほど卑劣で卑怯なやり方は他には見当たらない。そして、倉持と行動を共にしている新井もまた、常に倉持を矢面に立たせつつ債権者を騙し続けたが、新井と反社との関りはまさに暴力団排除条例に違反する行為そのものだから、その事実が表面化すれば、自身が経営するガレージZEROは金融機関等から取引停止を受けて一気に経営が傾くのは目に見えている。

（写真：福島（金澤）明彦）

また、福島と利岡、山本はこれまでに債権者から起こされた裁判で債務の支払い命令が出ているにもかかわらず、10年前後も責任を果たさないまま知らぬ振りを決め込んでいる。中でも山本はすでに触れたように郵便物を受け取るために賃貸アパートを用意して住民登録までしつつ雲隠れしているのだから、呆れるほかはない。山本は15年ほど前に前妻和美と離婚しているが、前妻の住居が都心の高層マンションで、毎月の家賃が30万円前後もすることから、山本が債権者から騙し取った金を充てて前妻の住居に隠れ住んでいる可能性が一番高いとみられている。前妻は、債権者の関係者に対して山本とは一切接触していないと弁護士を通じて通知をしているようだが、定収入があるとは思えない前妻が15年以上も高額な家賃を支払って高層マンションに住み続けているのは辻褄があっていない。

（写真：利岡正章）

ここに取り上げている7人については、債権者と関係者たちが刑事告訴を前提に事件化させる準備を着々と進めていることから、それぞれの家族が本当に身の置き所が無くなってしまう事態が迫っていることが窺える。

冒頭にも触れたように、そうした事態が表面化すれば、連帯責任の意識が高い世間から家族全員が社会的制裁を受け非難や好奇の目に晒される可能性が高まっているだけに、時間的猶予がない中で本人はもちろん認識を改めて改悛するのが当然だが、家族もまたするべき行動を取るのが得策と思われる。
改めて言うまでもなく、鈴木は親和銀行事件で保釈された後は自宅にも帰らず、都心にある愛人のマンションに転がり込んだ。そこには最低限家族を巻き込まないとする思いがあったと想像するが、株取引の利益隠匿による所得税法違反行為を今もって繰り替えしている中で、妻の恵子を始め息子の勝明と娘の久子もまた所在を不明にし続けることを強いられている。おそらく、鈴木は家族に多額の金銭を与えることで、その日常を確保し続けてきたと思われるが、いざ国税当局による告発という事態になったときに、家族もまた「共犯」とみなされ、強烈な非難を浴びることをどこまで真剣に考えているのかが、今、問われているに違いない。そして、この鈴木の例は他の6人にもピッタリ当てはまり、寸分も違わないことを彼らもしっかりと自覚するべきなのだ。

（写真：山本丈夫）

過去の極悪事件を例に取っても、加害者家族がどこかに住居を移して普通の生活を望もうとしても、その実現は不可能に近い。しかもSNSが日常に深く浸透している現代では情報が瞬く間に拡散するから、まさに身の置き所が無くなってしまう。世間から非難を受けることで家族の中に進学を断念したり職を失ったりしてしまうケースは以前から聞こえているが、その頻度が高まりかねず、程度も悪くなりかねないとみられている。中でも深刻な事実は、SNS上で情報が開示され拡散すれば、世界中のどこでもいつでも情報に接することができる上に消えることがないという点だ。それは事件に巻き込まれた家族の誰もが非難や好奇の目にさらされ続けるということなのだ。その時になってみなければ分からないという話はよく聞くが、そうなってからではもはや取り返しがつかなくなるということを、鈴木も小野も倉持も、そして新井、福島、利岡、山本も、自らがその当事者であることを忘れてはいけない。（つづく）