「突然の申し入れにて大変恐縮ではありますが、茨城県牛久市に所在している「常仁会 牛久愛和総合病院」の理事長、種子田吉郎氏が平成１１年（１９９９年）に理事長に就いて以来、現在に至るも現職として病院を統括している問題につき・・・」という文面で始まる書面が、昨年末に田村憲久厚生労働大臣ほか迫井正深同省医政局長、大井川和彦茨城県知事、中川俊男日本医師会長に宛てて送られていたことが分かった。書面を送ったのは種子田益夫（故人）に騙された債権者たちだが、これまで本誌で触れてきたとおり、種子田益夫は病院を担保に供すると言って債権者たちから融資を受けながら、いつまでも担保提供を履行せず逃げ回っていただけでなく、長男の吉郎もまた病院グループを統括する理事長という要職につきながら、父親の債権債務については一切知らぬ存ぜぬを通すという極めて無責任な対応をしてきた。それ故、種子田益夫が死亡した今、全責任を負うべき吉郎に対して監督官庁である厚労省と茨城県、並びに日本医師会が適切な指導をすべきであるという趣旨で書面が送られたという。
（写真：種子田吉郎）
本来であれば、病院の債権債務に所管の厚労省や自治体等が口を挟む所ではないと思われるかもしれないが、種子田益夫が病院を買収するさ中にあって、新たに病院を買収し、あるいは買収した病院の経営を維持するために債権者たちは融資を実行した。当然、種子田が病院を担保にすると言い、長男の吉郎が理事長を務めているからいつでも病院の権限をいつでも父親の益夫に返すと言っているという種子田益夫の言を信じてのことである。しかも種子田は、いざとなれば病院を売却してでも債権債務の処理を責任を持って履行するとまで言って、債権者たちを騙し続けたのだ。
吉郎が理事長として責任を問われるべきは、父親の種子田益夫が死亡した直後に、吉郎、益代、安郎の３人が一斉に相続放棄するという極めて悪質なやり方を実行し、さらに公共機関である病院を私物化しながら長年にわたってコンプライアンスに抵触する病院支配を行ってきた点にある。厚労省の大臣と医政局長、日本医師会会長、茨城県知事宛に吉郎がトップとして君臨する常仁会グループに対する適切な指導の強化を徹底することを求めるのは当然だが、病院を監督し指導する立場にあるそれぞれが、これまで常仁会グループに対して適切な監督指導が行われてきた形跡はみられない。
（写真：アイワグループの経理担当者が作成した債務残高の計算書。平成１５年５月、種子田益夫はその時点での債務総額が３６８億円以上であることを承認した）
常仁会グループは牛久愛和総合病院を運営する常仁会を筆頭に、晴緑会（高知、宮崎）、明愛会（北九州）、白美会（新潟）の各医療法人（７施設の病院）を傘下に置き、その他２つの社会福祉法人を擁する一大病院グループを形成しているが、医師の資格を持たない吉郎が理事長に就くことができたのは、医療法第４６条の６の但し書きに基づき、当時の茨城県知事である橋本昌氏が認可した経緯があるからだった。しかし、吉郎自身には医療業界での実績も経験もなく、あくまで父である種子田益夫の指示で理事長に就いたに過ぎない。
種子田益夫は昭和６１年に牛久愛和病院を買収しているが、吉郎が同院の理事長に就いたのが他の医療法人に比べて遅かったのは、吉郎の適格性が問われ続けていたことを裏付けている。中でも常仁会グループの病院はいずれも「地域医療支援病院」として運営しているが、医師の資格が無い者が理事長に就くために必要な要件（医療法第４６条の６の但し書き）を整えるために必須だったからである。
本来であれば、吉郎は医療法人の理事長に就けるものでは無く、父親の益夫にしても、過去に法人税法、売春防止法（場所提供）等に違反して有罪判決を受けた身となっており、公共機関たる病院の理事長に就けるものではなかった。
種子田益夫は、側近で医療業界に精通していた田中延和氏に病院を統括する東京本部を立ち上げさせるとともに、田中氏は業界で培った人脈を生かして東京女子医大の医師たちを牛久愛和病院にスカウトしつつ他の大学病院にも人脈を広げていったという。
（写真：牛久愛和病院の院長を務めた村山良介氏の書面。種子田益夫がオーナーとして振舞っていた様子を述べている）
その一方で種子田は、長男の吉郎に白羽の矢を立てて理事長に就かせる時機を待っていた。当の吉郎自身は医療業界とは全く縁のないまま大学（日本大学芸術学部）を卒業後、わずか１か月間、米国の医療業界を視察した後に、俄か仕立てで開設した東京本部の役員に就き、病院経営のまねごとを始めたに過ぎない。それは、吉郎自身の意志に関係なく全て益夫がオーナーとして指示を出した結果である。
種子田益夫は、愛和グループを率いて事業家を名乗ってきたが、実態は虚業家そのもので、複数のゴルフ場を経営しているとしながら実際には公表した定員を遥かに上回る会員権を乱売する詐欺行為を繰り返した。それだけではない、種子田はいくつもの金融機関を経営破綻に追い込むような不正融資を実行させて、そこで調達した資金を株投機や遊興費に充てるという違法行為を厭わない人格の持ち主だった。
複数の金融機関での不正融資（主に特別背任）が相次いで発覚したのは平成８年頃のことだが、種子田は自ら事件の当事者になることを見越して、多額の債務返済から逃れるとともに病院グループを私物化する工作を弁護士に指示して愛和グループと病院グループとの切り離しを本格させた。その結果、３つの金融機関（国民銀行、東京商銀信用組合、武蔵野信用金庫）が経営破綻を余儀なくされた。
病院の買収と買収した病院の経営を安定化させるために、種子田は個人の債権者からも多額の借り入れを起こしていたが、債権者に対して「病院を担保にします」と言って債権者の友人知人をも巻き込ませ「いざとなれば病院を売却してでも返済します」とか「病院の理事長は息子の吉郎にしていますが、息子も『病院は父からの預かり物なので、いつでも必要に応じてお返しします』と言っているので全く問題はありません」などと債権者たちを前に繰り返し述べて融資を受けたにもかかわらず、いつまでも病院を担保にする約束を果たさず、返済も怠り続けた。債権者たちに対しても司法当局の取り調べや公判を理由に何年も直接の面談を避けて逃げ回ってばかりいたために債務総額は平成１５年５月現在で３６８億円以上になっていた（種子田氏は債務承認をしている）。
（写真：日本医師会の桧田仁氏の書面。種子田の依頼により多数の医師を派遣した）
病院を担保にすることはいつでも可能であったはずである。しかし、種子田は病院の公共性を強調し、また厚生省（現厚労省）や地元自治体の許諾が得られないなどと言葉巧みに言い逃れ続けた揚げ句に所在を不明にしてしまったのだ。こうした種子田益夫の言動は詐欺にも等しく、吉郎は吉郎で益夫と悪徳弁護士の関根栄郷の指示により債権者たちとは一切接触をしようとしなかった。
関係機関に送られた書面によると、債権者たちは「債権被害者の会」を組織して、吉郎、益代、安郎に対する債権処理を強く迫ると同時に、吉郎が何時までも常仁会グループの理事長職に居座り続ける問題を早く是正することを強く求めている。吉郎が今に至るも理事長職に安穏としていることは重大な問題であって、厚労省を始め地元の自治体や医師会が然るべき指導を怠ってきた何よりの証である。
債権被害者の会では、「種子田益夫氏が債権者をないがしろにして返済を怠り続け、逃げ回った揚げ句に他界し、益夫氏の子供たちは相続放棄をしてまで益夫氏の負の遺産を拒み続けながら病院グループの収益で豊かな日常生活を享受している現状は決して放置できるものではなく、今後、いかなる法的手段を講じてでも長男吉郎氏ほか益代氏、安郎氏の弟妹に対する責任追及を進める」という強い意志を見せ、さらに吉郎に対して関係機関が「病院グループの理事長という要職に在りながら、あまりにも無責任な振る舞いを続けるならば理事長職を降りるべき」という強い指導力を発揮すべきと要請している。
「債権被害者の会」による行動は当然のことで、種子田益夫が債権者たちを騙して借入をする一方で、返済もせずにただ逃げ回っていただけでなく、吉郎もまた父親の陰に隠れて、関根栄郷という悪徳弁護士の指示で債権者たちには一切接触しようとしなかった言動は言語道断である。しかも、父親が亡くなると、すぐさま相続放棄の手続きを取る周到さは、まさに益夫の長男ならではの悪賢さではないか。
（写真：永田勝太郎氏の書面。東邦大医学部の医師を種子田の依頼により多数派遣した）
種子田益夫は令和元年１０月１３日に他界したが、直後に長男の吉郎以下益代、安郎の弟妹が揃って相続放棄の手続きを取るという有り得ない行動を取った。それが父親の“遺言”でもあったのだろうが、実際にそれを実行した吉郎は社会的責任を放棄しているに等しく、そのような人間が病院グループの理事長に就く資格はない。同時に所管の厚労省や自治体が相続放棄という法的手段を悪用して平然としている吉郎を許しておくわけにはいかないとするのが必然ではないか。
そして、債権者にとってはもちろん、「他人に迷惑をかけない」という風習を社会的な美徳として重んじている多くの日本国民から見ても断じて許せるものではないのだ。吉郎以下益代、安郎の弟妹も病院グループから上がる収益（地代家賃、給食やリネン等運営に係るあらゆる事業）で、極めて豊かな生活を保証されており、債権者に対する債務の返済が十分に可能な状況にある。中でも吉郎は債権者からの差し押さえを逃れようとしてのことか、毎月数百万円もの賃料の賃貸マンションに住み続けている。一方で、吉郎を始め益代、安郎の弟妹も債権者に対する債務の返済を全く考えないという、あまりにも無責任極まりない対応に終始してきた。その行為は正に犯罪である。吉郎は医師の資格が無いにもかかわらず医療法第４６条の但し書きを悪用した父益夫の裏工作により理事長に就任して現在に至っているだけでなく、吉郎氏これまでの対応は秘密裏に病院グループの収益から毎月６０００万円という多額の機密費（裏金）を調達して父益夫に提供するという背任に問われ得る行為を繰り返し、さらにコンプライアンスにも抵触する言動が多々あるなど、真っ当に病院グループを統括する資格は皆無と言っても過言ではない。
（写真：側近だった田中延和氏の書面。種子田益夫より吉郎の教育を任されたが、東京本部は田中氏がいなければ成り立たなかった）
債権被害者の会は「このまま種子田一族による病院グループの経営が維持されれば、医療法が目的とする医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することが達成し得ないばかりか、告発を前提とした刑事事件に発展する可能性が高く、治療の最前線にある病院が混乱することは必至です。種子田一族による病院グループの私物化は明らかに背任を含む公序良俗違反であり、コンプライアンスに抵触しております」と吉郎が統括する病院グループの経営実態を告発している。
田村憲久厚労大臣、迫井正深同省医政局長、大井川和彦茨城県知事、そして中川俊男日本医師会長は、種子田一族が内包する問題を解決させ常仁会病院グループの経営を正常化させるために的確な監督指導を強化すべきである。（以下次号）