すでに記事をお読みの読者にはご承知の通り、愛和総合病院を中核とした７つの施設からなる病院グループの“総帥”種子田吉郎は、父益夫のダミーとして愛和総合病院の理事長に就任して以降、父益夫が全国各地の病院を相次いで買収するたびに理事長に就いて現在に至っている。しかし、医師の資格がなければ理事長にはなれなかった当時、何故、資格のない吉郎がその高いハードルを越えることができたのか、という謎を抱えたまま吉郎は病院グループを束ねる「東京本部」のトップに君臨した。

これは、吉郎にとって理事長としての不適格性が明確に問われる疑惑だ。さらに父益夫が病院を担保に供すると約束して多くの債権者から融資を受けながら、いざとなると公共性を盾に病院に担保設定をさせなかったばかりか、債務弁済を一切行わない中で「病院は私には関係ない」という主張を繰り返すようになった。吉郎は理事長として種子田益夫のこうした言動を全て承知していたにもかかわらず、この重大かつ深刻な問題を一切解決しようとしなかった。それは、病院という公共性の高い資産を私的財産として私物化しているに等しく、明らかにコンプライアンスに抵触する。それ故、吉郎は理事長としての不適格性を問われている。

愛和グループが昭和５８年頃から病院事業を始動した、その当初から種子田益夫がオーナーであり、その後、理事長に就いた吉郎が父益夫のダミーに過ぎないまま現在に至っているのは紛れもない事実である。

種子田益夫に請われて、当初から病院事業に参画した田中延和は弁護士に宛てた書面の中で、全て種子田益夫の指示の下に、買収した病院を指揮するための東京本部を開設し、自らは専務取締役本部長に就き、吉郎を常務に据えた事実を明らかにした上で、病院の収支バランスを取っていくための資金はもちろん、愛和病院グループの傘下に入る病院の買収資金が全て種子田益夫からの資金で賄ったことを明らかにした。また、同じく愛和総合病院の初期の院長だった故村山良介、東邦大学医学部の医師を愛和病院グループに数多く派遣していた事実を知る永田勝太郎など何人もの人たちが、種子田益夫が愛和病院グループのオーナーであることを証言してきた。

それ故、種子田益夫が債権者から負った債務の弁済に、吉郎は親族の一人として、また愛和病院グループのトップとして責任を全うする義務がある。それにもかかわらず、吉郎が一切関知しない姿勢を取り続けてきた行為は道義的社会的問題として問われなければならない。

なお、種子田益夫は、出身である宮崎で昭和５０年代に観光事業を手がける中で、すでに広域指定暴力団の「企業舎弟」という肩書きを有しており、反社会的勢力の世界では主に金融業界で跋扈してきたが、平成１０年代には東京商銀信用組合を巡る事件で逮捕起訴され、有罪判決を受けた経歴の持ち主。反社会的勢力の企業舎弟として人脈を有する中、吉郎もまた同様の人脈を少なからず有していたと指摘する人もおり、父益夫に指示されるまま“裏金”というべき資金を愛和病院グループにて調達して父益夫に供与しているとの疑いが永らく指摘されてきた。吉郎は幹部数人に「父（益夫）にはウラで毎月６０００万円渡すから何もしないで欲しい、と言ってある」という話を何回もしている。しかし、吉郎がそのような話を平気で言えるというのは、何をやっても問題にならないと世の中を甘く見ているからに違いないが、それは大学を卒業後間もなくして、医師の資格がなくても理事長になれた時からのことと思われても仕方ないことだ。それ故にそれが事実であれば、もはや吉郎に理事長の資格がないのは明白である。

こうした事実関係を前提に、病院を所管する厚生労働省、愛和病院グループの各病院を所管する茨城県ほか各自治体や医師会に対して、吉郎及び各病院の監査を求める市民団体が陳情、告発に動く模様だ。特に種子田益夫が反社会的勢力の密接共生者であり、吉郎もまた反社会的勢力に関わりを持ったと疑われている事実は深刻な問題であり、さらに病院グループにおいて毎月６千万円といわれる裏金を種子田益夫に渡していたと吉郎が幹部数人に話していた問題も、もはや放置することは許されない。（以下次号）