〔G社長の蛮行が止まらない〕

G社長が率いるグループ企業は、親会社を軸に２０社を超えるが、そこに働く社員たちは、誰もが就職情報誌に載った「年間休日１００日以上で残業は月に３０時間も無い」といった雇用条件を鵜呑みにして就職したばっかりに、悲惨な社会人生活を送ることになった、と失望と後悔の念に溢れている。

本誌の取材で得られた情報によると、「基本給が限界ギリギリまで低く抑えられ、あらゆる手当が基本給を基準に設定されているから、馬車馬のように働いても毎月の給料は変わらない」という。

グループ企業には金融会社があるが、その会社が存在する目的がG社長らしい。親会社の本業はビルメンテナンスや設備工事で、下請け業者は数えきれないほどいるが、下請になると「下請け会」への入会が強制され、入会費や年会費を徴収される。下請けになったからと言って、常時受注するためには親会社の意向を汲んで徹底的な値切り、長期の支払いサイトに堪えなければいけない。そうでなければ、下請同士の競争に負けてしまうからだ。

しかし、それでは下請会社の経営が維持できず、毎月の運転資金が切迫するから、ここで金融会社が登場して融資を実行する。つまり、親会社が支払う代金を担保に子会社が融資をして金利という利益を貪る。取りっぱぐれは全くない。こうした下請け業者への扱いは、誰が見ても不条理としか言いようがないが、G社長は“温情ある計らい”と考えているから始末に負えない。今のところ現場を知る本社と金融会社の社員、下請け業者から非難や怨嗟の声は上がっていない模様だが、いつそれがマグマのように噴火するか、知れたものでは無い。

というのも、G社長は会社のM&Aやリストラに余念がなく、一旦は買収した会社でも不要になったと思えば、バナナの叩き売りのごとくに切り捨てる。最近の例で言えば、動物保険を業としている会社を高値で売却して巨万の利益を得たが、その会社に働いている社員の処遇などには一切目を向けなかった。前号でも触れたように、好みの女性にプレゼント攻勢をかけながら、時が経って飽きるとポイ捨てしてしまうG社長は、会社経営でも下請け業者への対応でも同じことをやっているのである。

G社長は、いざ自分のことになると、カネにものを言わせて傍若無人な振る舞いが際立つ。実兄が代表を務める巨大ホールディングカンパニーとの癒着を始めとして、私的な資産を増やしたり機密の交際費を捻出することを目的とした会社を用意する。G社長の欲望を満たす一つの例として東京銀座に開業している割烹料理店があるが、同店はG社長自らがオーナーである。

こうしたG社長の身勝手な振る舞いを行政当局が放置するはずも無く、着実に情報を手許に集めている中で、それが公然化する日もそう遠くはない。（以下次号）

〔G社長の利益供与にキーマンX氏がいた〕
本誌は、G社長が、沖縄の不動産売買で巨額の利益を得ながら、反社会的勢力への利益供与を行っている疑惑を報じたが、つい最近になって思わぬ情報が飛び込んできた。それは、G社長には“黒子”とも言うべき人物（仮にX氏と呼ぶ）がいて、問題の土地取引だけではなく、G社長が秘密裏に処理したい案件の数々をX氏が処理をしていた可能性が高いとして、関係当局が情報収集に入った模様だという。ある捜査関係者が次のように言う。
「Xの行動が正確に把握できれば、G社長に関する証拠も揃う。XはG社長とは昵懇のようだが、周囲にたむろしているイエスマンたちとは明らかに違う」
利益供与を受けた反社会的勢力の中で利益分配に与れなかった者が県警サイドに告発しているというのだが、どこから綻びが生じるか分からない。X氏については、どうやらG社長の会社関係者ではないようで、利益供与問題でも反社会的勢力とは堂々と渡り合って処理をしたということで知られた存在になった模様だ。
G社長が土地取引で利益を横取りしたような印象を持たれていただけに、反社会的勢力との調整は是が非でも必要だったのかもしれないが、取引に不具合が無ければ警察に相談すれば良かったものを、何故利益供与など行ったのか。
G社長もX氏による調整で巨額の利益を確保できたようだが、X氏は数字にも明るくG社長が重宝がっているので、それだけG社長について相当の真実が見えてくるに違いない、と前出捜査関係者は言うのだ。本誌もG社長に係る連載を続けてきたが、それもいよいよ正念場を迎えたようである。（以下次号）

G社長は無類の麻雀好きで、しかも腕前は超プロ級という。毎月３～４回は麻雀卓を囲むペースが過去１０年以上も続いているそうで、誰もがG社長を「中毒患者」のように見ているという。相手を選ぶことなく、部下の役員や社員、下請会社からクライアント、経済界の顔見知りに至るまで、片っ端から誘いの声をかけるというから、声をかけられた方もたまったものでは無い。
賭けのレートは高く、先に解任された黒川弘務東京高検検事長はテンピン（千点１００円）で首を切られたが、G社長の場合は常習賭博の容疑が真っ黒である。
そして、声をかけられた方もおいそれとG社長に勝つ訳にもいかず、顔を窺いながら付き合わされた揚げ句に負け分をしっかり払わされ、G社長がこれまでに儲けた金は累計で数千万円にも上るというから、半端な話ではない。
そして、麻雀で儲けた泡銭は、お決まりのごとく女性たちへのプレゼントに変わる。エルメス、ルイビトン、シャネルなど、高級ブランド品を眺める女性の隣でだらしなさそうに顔を崩しているG社長を想像してみると良い。もっとも、プレゼントをもらった女性がなびくかと言えば、確率はほとんどゼロに近く、ただただ賭博罪の容疑を自ら固めているようなものだ。
前号でも触れた通り、G社長を巡っては反社会的勢力への利益供与疑惑が色濃く浮上しているが、本誌にも新たな情報が続々と寄せられているので、今後も続報をお届けする。（以下次号）

自民党の安倍政権で次から次へとスキャンダルが噴出し、政権の維持を脅かしている。黒川弘務東京高検検事長のマージャン賭博による解任、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反は、どちらも事件としては微罪なのに、誰もが安倍政権の崩壊を予感するほど大きなダメージとなった。その原因は全て、揺るがない権力を保持しているという奢りにあると誰もが指摘している。
堰を切ったように事件が頻発する背景には、コロナ禍で動きようがなかった司法当局が緊急事態宣言の解除により威信を取り戻すべく一気に攻勢に出たことが窺える。
G社長の場合はどうか。G社長は次男でありながら創業会社の跡取りとして何一つ不自由のない状況の中で、好き勝手放題に金銭への執着を強めてきた。事実上は裏金となる下請会社からの上納金、累計でも億円単位となる賭けマージャンの勝ち金、不動産取引で得た利益１０億円（取引自体が反社会的勢力を憤らせる権益の横取りだったために利益供与という犯罪まで実行した）など、これらはすべてG社長個人の脱税の裏付けになっている。
G社長をめぐるこうした脱税疑惑が発覚したとき、本人はもちろん認識しているだろうが、堅実な生き方で今や大手ホテルチェーンを傘下にする企業グループのトップに君臨するG社長の実兄は、守銭奴そのものでブランド品のプレゼント攻勢で女性を漁りまくっている実弟G社長の実態を知らないはずなので、相当にうろたえるに違いない。実弟のG社長が刑事事件を起こせば、実兄もタダでは済まないことくらいすぐに分かる。G社長はすでに８年前後も前から実兄が企業グループのトップに上る中で実兄をおびやかす存在であった模様で、マスコミの関心事でもあったが、なかなか裏付けが取れなかった経緯があった。

（写真：G社長）

これまで本誌は、G社長を匿名で扱い、顔写真も背景を加工して掲載してきたが、それは、G社長との関係は不明ながら、某団体より記事化しようとするたびに圧力がかかっていた経緯があったからだが、それも最近になって「Gに関しては一切関知しないことにした」との通知を受けた。何があったのか、本誌が関知することではないが、これまで抽象的な形でしか記事化できなかったG社長をめぐる脱税疑惑、反社会的勢力への利益供与、賭博行為、さらには数多くの女性スキャンダルについて、全てを具体的に明らかにしていく。これまでのような生ぬるい記事にはしない。それは、本誌が特集しているほかの記事を参照すれば一目瞭然のことだ。
読者諸兄にG社長が何者であるか、そして、恥知らずな事件の詳細を明らかにするタイミングがようやく来たのである。これで、東京地検への告発を前提にして情報収集に動いてきた国税当局と確信的な情報共有ができる。（以下次号）

前号で予告したとおり、今号からG社長の実名を明らかにして記事を掲載する。G社長とは太平エンジニアリング社長の後藤悟志である。空調設備工事とビルメンテナンスサービス事業で年商約７００億円を誇る企業のトップである後藤個人の脱税疑惑にまつわる問題について本誌では、関係者の証言と共にいくつかの物的証拠を今後必要に応じて開示する。

（写真：後藤悟志社長　金銭欲が激しく脱税疑惑が浮上）

後藤による犯罪の一つに会社を舞台にした架空発注がある。これは後藤にとっては日常的なことで、知人や下請けたちの法人へ仕事を発注したかのように見せかけ、送金した金を後藤個人にバックさせるという、昔から知られたB勘定にする手口だが、会社に損害を与える特別背任であり、後藤は受け取った金は当然申告をしていないから脱税も加わる。
そして賭けマージャンでの所得隠し。後藤は昭和３２年１１月１２日生まれで現在６２歳になるが、１０代の頃から賭けマージャンは常習で、これまでにも触れている通りプロ級の腕前で、後藤は毎日のように会社の幹部や社員、下請会社の社長、業界及び取引先の関係者に声をかけては雀卓を囲み、後藤がこれまでに得た金は累計で億単位になるというが、この金が女性へのプレゼントや遊興費に変わるのだから、雀卓を囲んだ相手が歯噛みする姿も見えてきそうだが、これはもはや接待麻雀の域を超えた犯罪だ。
さらに、本誌でも後藤の資産として紹介した高級外車数台やクルーザーを使った脱税もある。車やクルーザーの減価償却は６年から７年だが、十分な減価償却をした後に第三者に販売した形を取り、後藤にキックバックするという手口だ。後藤は最近、６億円のクルーザーを買っているが、減価償却を利用してしっかり裏金も稼いでいる疑いが持たれている。後藤はその一部もまた若い女性を口説くためのブランド品の購入や遊興費に使っているのだから、始末に負えない。家族や親族（特に大手ホテルチェーンを傘下にする企業グループのトップに君臨する実兄）は、どこまで後藤の事実上の犯罪行為を把握しているのだろうか。後藤をめぐるスキャンダルは金銭への度を越した執着に根差しているだけに、表面化した時の衝撃は大きく、後藤の家族や親族を見る周囲の目も大きく変わるに違いない。特に今は社会人で一流証券会社に勤務する未婚の娘への影響は甚大であることは間違いなく、後藤はそうした世間の評判というものを自覚すべきだ。実兄の場合も企業グループが上場を果たした８年ほど前から話題になり、特定の女性をターゲットに取材を続ける媒体もあったほどだ。

太平エンジニアリングは「一友会」という下請会社を束ねる会（加盟社約１０００社）に一定の支払いサイトを設定している。また下請会社同士の見積もりによる競合を強いているので、仕事を取ったとしても下請会社に余裕などない。後藤は下請会社を完全に支配し、さらに本社の利益を確保するために、下請会社から会費を徴収するだけでは飽き足らず、子会社の太平フィナンシャルサービス（以下太平FS）というファイナンス会社を使って下請会社に対するファクタリング制度を設けている。
支払いサイトを長期にすることで、下請会社は資金繰りのために太平FSを利用するが、その際に担保となるのが太平エンジニアリングから下請会社への支払代金で、太平FSは決して取りっぱぐれがない。問題は太平FSが設定している手数料で、金利換算すると年２４％（月２％）相当にもなる暴利なのだ。太平エンジニアリング、というよりも後藤からすると大幅なコスト削減につながる仕組みだが、これらのファクタリング収益が太平エンジニアリングの年商約７００億円にどれほどの成果をもたらしているか、詳細を明らかにしていないが、公正取引委員会や厚生労働省は後藤が優越的地位を乱用して収益を確保しているかを徹底的に調べるべきではないか。そして、東京国税局もまた後藤個人の申告を洗い直すべきだ。太平エンジニアリングやグループ会社を隠れ蓑にして毎年の申告を誤魔化しているだけでなく、私財を増やし続けている手口について、さらに明らかにしていく。（以下次号）

後藤は太平エンジニアリングの代表取締役で、同社は後藤一族の創業会社である。先代の後藤一之氏から社長を引き継いだのは平成８年のことで、後藤が同社に入社してからわずか９年目のことだった。典型的な世襲社長だが、後藤の金銭に対する執着は度を越していて、創業会社とは言え社長在任が長くなるにつれて後藤による会社私物化の本領が現れている。自身の年収は３億円前後（ウラで２億円）というのに、役員は軒並み１０００万円前後で、本人は社用車として個人的に乗り回している車が１０台ほどあるが、役員には社用であっても１台も認めておらず、年商約７００億円を誇る空調設備工事業界上位企業の役員と言えども、取引先に出向くときには電車を使うという差別的な冷遇状態にある。

さらに同社は業界が厳しい雇用環境にある中でもさらに劣悪な状態にあるようで、社員の給与は「基本給」を低く抑えることで年間総支給額を圧縮しているという。民間調査機関の調査によると、新卒社員の３年後離職率は１５％から２０％とかなり高く、年中社員の臨時募集を行っているが、「ボーナス〇か月支給」と募集要項に謳いながら、基本給が低いために実際の手取り額の低さに失望する社員が多くいて離職につながっている。こうして、社内では上級役員から平社員まで後藤に対する怨嗟の声が渦巻いているという。

それだけではない、下請いじめも相当なもので、発注代金の値切り方も凄まじい。「一友会」という下請会社を束ねる会に対して発注のたびに見積もりを値切るだけ値切る手法を取っている。「ダンピングに応じない場合はキックバックを要求する」（同社関係者）というから、これは明らかに公正取引委員会や厚生労働省の指導対象である。こうした社員約１８００人や下請会社に対する締め付けは全て後藤の指示によるもので、後藤の会社代表者としての責任は極めて重い。

これまでに後藤個人の常軌を逸した金銭感覚についても触れてきたが、後藤は後輩たちとの旅行会、飲み会（合コン）、ゴルフ等に自分から誘っておいて全て割り勘に徹しているという。合コンを開く場所は自分の店。ゴルフ場は栃木県にある自社所有の馬頭ゴルフクラブといった具合で自分の腹は痛まないどころか、これらについても後藤にとってプラスにはなってもマイナスになることは一切ない。銀座ほかのクラブのホステスの前では金持ちの自慢話に終始している後藤が、支払いになると同席者との割り勘にすることは常識で、必ず値切っている姿を想像すると、単なるドケチを超えたさもしさを感じる。周囲の人たちは仕事上の関係があるので仕方なく付き合っているが、楽しんでいる人は一人もいない。（以下次号）

後藤は大変な女好きである。同社関係者によると「背の高い女」が好みのようだが、後輩や下請会社に声をかけて合コンなどを不定期に開くのもめぼしい女性を物色することだけが目的で、周囲の人間は顔には出さないが一人として楽しんでいる人はいないようだ。合コンで好みの女性に会えばブランド品のプレゼント攻勢が始まる。プレゼントで堕ちない女性に対しては最後に「現金１００万円を渡す」（同社関係者）というが、世の中全てが金で解決できると、後藤は本気で考えているようで、それこそが後藤の人格や品格を疑問視する大きな要因になっていることを後藤自身が気づいていない。女性へのプレンゼントや現金攻勢での成功率は２割にも満たないのが何よりの証だ。女性には後藤の下心が見透かされているし、バカにされているに違いない。後藤はブランド志向が強く、上場会社のトップや役員には尻尾を振って媚を売っている。後藤自身に人やモノを見極める力はなく、取引先の東京ガスや三井不動産、日立ビルシステムほかゼネコンなど大手企業のトップクラスへの貢ぎ物には金に糸目をつけず、ブランド品、宝石類等を贈答している。これらと同様に女性へのプレゼントも当然のように経費で落としているという。後藤は自分を「男の中の男」とか「金払いが良い」 と周囲にも吹聴しているようだが、後藤がそれを言うたびに誰もが苦笑しているのだ。前号でも触れた通り、自分から飲み会やゴルフに誘っておいて支払いは全て割り勘にするような後藤を誰が「金払いが良い」と思うだろう。さらに下請会社などの弱者から巻き上げた金で口説く女性へのプレゼントを買うような後藤を誰が「男の中の男」と思うだろうか。

後藤の年収は表で３億円だが、裏でも２億円を確保しているという。裏とは無申告（脱税）の金で、手口の一つが架空発注だ。本来は納税義務のある法人の利益を架空発注で調整したうえに後藤個人にキックバックさせる。これは特別背任行為で重罪である。また、資産として所有する高級外車やクルーザー、航空機の買い替え等で減価償却を利用する手法も駆使しているが、気心の知れた知人や業者に超低価格で売却した後に業者が相場で売った代金の差額の一定額をキックバックさせる。沖縄の土地取引では１０億円前後の利益を出したが、この取引では反社会的勢力に利益供与を実行するという犯罪を犯している。これも事実が表面化すれば金融機関は一発で取引を停止するから、太平エンジニアリングは経営危機に陥るし、後藤家の一族も非難を浴びるに違いない。中でも実兄の高志への影響は甚大と思われる。みずほコーポレート銀行の副頭取から西武ホールディングスに移り、同社のトップとして再上場を果たしたが、そうした実績も実弟の不始末で泥をかぶることになる。実兄は太平エンジニアリングの株主でもあるから、コンプライアンスから見ても責任は重い。

そうした犯罪行為が発覚した際に自身を含め周辺にどれほどの影響が出るのかを後藤はどのように受け止めているのだろうか。６２年の人生で金の苦労は一切ないはずなのに金への執着は人一倍で、常習の賭け麻雀は、基本勝つまで止めない。あと半チャン、あと半チャンと言って雀卓を囲む相手を困らせ、止むを得ず敗ける相手から容赦なく掛け金を取る。ゴルフでのニギリも常習で、自分のゴルフ場ゆえにやりたい放題という。そんな日常を後藤は平然と繰り返しているのだから、恐らく犯罪という認識もないのであろう。後藤は今、証券会社に勤務する一人娘への相続税対策に躍起となっており、すでに娘に資産を移し始めているというが、これも節税の度を超すと重加算税を徴収され告発の対象にもなるから、その事実が実名も含め広く世間に公表される。しかし、後藤の場合はこれまでに触れているようにいくつもの犯罪行為が絡み合ってくるので、税の徴収だけでは済まされないに違いない。

他にも後藤は知人に無理な頼み事をして、何人もの人を動かして成果を出したにもかかわらず、約束を何回もずらして最終的には完全に反故にして連絡を絶ったとある関係者は言う。「知人の関係者等は後藤を絶対に許さないという覚悟を決めているようだ」。何人もの人に対して平気で裏切るようなやり方をする後藤が、近い将来に自身を滅亡させることになるのは自業自得である。このような人間が大企業のトップにいつまでも君臨していれば、後藤自身も会社も必ず破滅につながる。周囲の人間のことを考えない人間に発展はないから、さっさと社長の座を降りるべきだ。（以下次号）

「後藤悟志がこれまでに積み重ねてきた悪事を客観的に分析してみると、国税当局から受ける追徴課税は、30億円は下らない」と関係者は語気を強めて言う。後藤は、いったいどれほどの悪事を重ねてきたのか。30億円超の追徴課税、中でも最も重い重加算税がかかる場合に国税は検察庁への告発を前提にすることが多いというから、後藤もしくは会社を対象に過酷な調査が進められるに違いない。本誌がこれまでに触れてきた疑惑を持たれている手口だけを見ても架空発注（キックバックの収奪）があり、個人資産を会社資産に置き換えた所得税逃れ（不動産取引）、あるいは資産売却に伴う減価償却を利用したキックバックの無申告等、もし、反社会的勢力への利益供与の事実が表面化すれば、不動産取引で得た個人所得を誤魔化している事実が発覚するというように事件発覚の連鎖が始まるのは間違いない。

前号でも触れたように後藤はモノだけではなく人に対してもブランド志向（？）で、太平エンジニアリングの取引先である東京ガスや三井不動産など各業界のトップクラスの企業のトップや役員に対する媚の売り方は尋常ではなく、「現金や常識を超えた値の張る進物は、場合によっては会社法（贈収賄ほか）に触れる」と先の関係者が言うが、問題はその金の出所だ。交際費の限度を超えた分は課税対象になり、その責任は後藤が取るのか、それとも会社に押し付けるのか。

後藤は愛娘を溺愛しているようで、資産を娘の名義に移しているようだが、相続税をケチるために度を越したやり方をすれば、国税の調査対象になる。杉並区内にある後藤の自宅の所有名義は敷地の半分が母親で、残りは太平エンジニアリングとなり、後藤自身はほとんど所有していない。これも太平エンジニアリングが後藤家の創業会社であるゆえだろうが、後藤個人の税金対策の一環と思われる。ちなみに太平エンジニアリングの主な株主構成をみると、後藤悟志（持ち株比率２１．２％）を筆頭に後藤睦月（４．７％）、後藤高志（３．１％）、後藤俊子（０．８％）となっており後藤家の保有率は約３０％で、民間調査機関の調査では「非同族」となっているが、これまでに触れてきたとおり、同社を支配して好き放題のことをしているのは後藤悟志であり、私物化同然の経営状態にあるから同族経営であることに間違いない。

先に触れた架空発注やさまざまなキックバックで荒稼ぎした金を御殿場にある別荘の建て替え資金に充てているのは、まさに会社私物化の証でもあるし、後藤は御殿場には土木工事の時から足繁く通っていたために、後藤を知る関係者の間では「土の中に何か埋めていたものを回収したか、あるいは新たに埋めたかしたのではないか」と噂になるほどだったという。

後藤悟志への怨嗟の声がますます激しくなっているようだ。低賃金で不当労働を強いられる社員や、工事代金を極限まで値引きされた揚げ句にファクタリングと称するファイナンスに縛られる下請け会社などのほか、後藤に裏切られた人間は枚挙にいとまがない。後藤の裏切りは全て後藤自身の異常な金銭欲から端を発しているが、裏切りを実感した人間は全員が異口同音に「後藤を絶対に許さない」と言っている。特にある団体は「威信にかけて後藤にシロクロをつけさせる」と言っているが、今後、さらに後藤にとっては深刻な情報（前号でも取り上げた国税の追徴課税に係る個別具体の情報）が本誌に寄せられるに違いない。

後藤の実兄は西武ホールディングスのトップに君臨するが、同人の場合も過去に女性問題で週刊誌が情報収集に動いた経緯があったが、特に真面目一本やりでスキャンダルめいた話が無かった実兄に降って湧いた、それも女性絡みだっただけに血は争えない。

後藤による反社会的勢力への利益供与、架空発注に伴うキックバックの収奪など、いずれも後藤個人に係る脱税案件はそう遠くない時期に表面化すると言われ、本誌も注目しているが、より詳細な情報を提供していく。（以下次号）

後藤悟志は明星高校から青山学院大学へ進学しているが、関係者によると「明星高校から青学への進学はかなり厳しい」という。明星高校出身者のツイートでは「とにかく教師と生徒の民度が低く、外見だけで中身は空っぽ」という告白があり、さらに「進学クラスは難関校にも行けるが、本科クラスは偏差値の低い大学か就職かどちらか。１人２人難関校に受かったからって浮かれているやつが多い自称進学校ってやつ」と半ば言いたい放題だが、後藤が果たして進学クラスで学業に励んだのかは疑わしく、これまでにも触れた通り高校時代から賭け麻雀に興じ、エレキギターの腕前は玄人はだしと言われピアノも器用に弾くとあって、そうした娯楽に相当な時間を費やしてきたようだから、関係者が「勉強なんて、とてもとても……」と言うことからすると、自身のレベル以上の大学に進学したことになる。ちなみに、同高校のデータを見ると、青山学院大学への進学は２０１７年と２０１８年が６名だったのに比べ昨年２０１９年は２４名に跳ね上がっている。何か大きなきっかけがあったのか、注目すべきデータだ。

また、幼少から現在まで極端に臆病な性格は変わらず、「今でも暴走族に出会うとすぐに逃げ腰になる」（関係者）と言い、ケンカになりそうな場面、巻き込まれそうな場面は絶対に避けて通るというから、後藤を知る周囲の同級生たちから「腰抜け」とからかわれていたようである。そんな後藤にとっては金が一番、何でも金で問題を解決できるという感覚が染みついてしまった所以であろう。

しかし、それにしても後藤の金銭への執着は異常で、後藤の身の回りは脱税疑惑ばかり。会社（法人）を隠れ蓑にしているためにかろうじて見過ごされた可能性はあるが、本誌の指摘により改めて調査をすべき個別の事案が浮かび上がっているのは間違いないことで、すでに後藤の居住地管轄の税務署を含め税務当局が過去の申告書類の確認作業を行い一定の成果を確保しているという情報もある。

一部には沖縄の不動産取引で反社会的勢力への利益供与情報が金融機関にも漏れ伝わって、「取引停止を念頭に置いた調査があった」という情報もある。これが何事もなくもみ消されたのであれば、それを可能にしたのは実兄高志に負うところが大きいに違いない。しかし、それが事実ならば逆に大問題でもある。実兄は東京大学を卒業後に旧第一勧業銀行に入行後、みずほコーポレート銀行副頭取時代に西武鉄道に転出して社長に就いた。西武グループの組織改革、機構改革を進め、今は総帥として西武ホールディングスのトップに君臨するが、それもこれまでに触れている通り、実弟の刑事事件まで視野に入った不祥事に巻き込まれたら、自らの進退に関わることは避けられない。

コロナウィルス禍で日本国中が大変な状況にあるにもかかわらず、後藤の女性漁りはお盛んの様子。自分の一人娘と年齢の変わらない愛人を囲いつつ、密閉空間で密接どころか密着という２密を実践しているようだが、いつ、どこで感染してもおかしくない状況は、後藤の会社グループの飲食部門が経営的にも大打撃を受けている現実を直視すれば分かるだろうし、また本業のビルメンテナンス部門でもクライアントには病院やホテル、大規模商業施設、飲食産業等が多く、収益の悪化がそのまま太平エンジニアリングの経営にも大きく影響を及ぼし始めている現実を承知しているはずなのに、後藤本人は懲りていないようである。それどころか、コロナ禍をこれ幸いと消毒液の販売で一儲けを企んでいるという話も聞こえてきている。全く度し難い人間としか言いようがない。（以下次号）

令和２年３月より、当初は糾弾するべき対象者を「G社長」と実名を伏せて記事を掲載してきたが、同年７月７日に掲載した記事から「後藤悟志」と実名に変えることにした。記事掲載の当初に後藤の名を伏せたのは情報源の要請であり、掲載から１か月後に後藤の顔写真が提供されたので掲載することにしたが、周知のとおり後藤の顔以外は全て塗りつぶされていた上にアイマスクをかけることが条件だった。そして、写真の提供直後から突然「後藤の名を実名で出しても構わない」ということになった。本誌としては、実名で報じることは歓迎すべきことで、記事にもある通り後藤には脱税を始めとして金銭に絡む様々な犯罪疑惑が取りざたされているだけに、いつ事件化してもおかしくはないという状況にあったからで、それを本誌はいち早く報じてきた。

ところが、情報源である小野敏雄（別稿にて特集を掲載）には別の企みがあった模様で、後藤に協力して不動産取引に絡んだ反社会的勢力とのトラブルを解決して後藤から礼金を受け取っていたが、後藤がその取引で得た１０億円の利益について脱税が疑われる手口を使い、そこにも小野が関わっていたとして税務署から調査を受けたのをきっかけにして、後藤から口止め料（３億円）を取ろうとした事実が判明したのである。「G社長」と匿名にしていたものを「実名にしても構わない」と小野が言い出したのも、まさに後藤に対する威嚇であったに違いない。

そこで、本誌は小野から持ち込まれた後藤に関する情報を改めて精査したが、後藤が金銭に貪欲なあまり、日常的に会社関係者や後輩たちから顰蹙を買っている話に象徴される後藤の個人的な情報のほか、後藤が様々な手口を使っての申告の誤魔化し（脱税）に小野が協力していたことや賭博の常習者であるとの情報には相当の裏付けがあることとして、記事の全面削除はしないことにした。今後、小野が自ら司法当局に告訴告発したり自首する可能性は薄いと思われるが、本誌としての立場から後藤悟志に係る情報源が小野敏雄であることを、先ずは報告に代えて告知する。

マスメディアやインターネットの世界には「ステルスマーケティング」（通称ステマ）と言って、消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミを装う宣伝活動があり、消費者を欺く卑劣な行為とされている。同じマスコミでも週刊誌や月刊誌などの紙媒体よりも放送の世界での規制が厳しく、告発を受け、目に余るような場合には放送倫理機構（BPO）が取り上げ、番組を流した放送局に対して「見解」と「勧告」をした場合には、その放送局がBPOから受けた事実を広く公表する義務が課されている。

写真：後藤悟志

本誌が取り上げて来た太平エンジニアリングの社長、後藤悟志氏がインターネットの「情熱社長」と題する社長インタビューサイトに掲載されているのが分かったのは、令和4年に入ってからの事だった。このインタビューがいつ行われ、いつ掲載されたのかは運営会社（「Cheer」代表者平塚ひかる氏）が公表していないので不明だが、仮にインタビュー当時では事実が表面化していなかったために見逃してしまったとしても、事実が表面化した時点で、インタビュー記事の掲載の諾否を検討することは、媒体の姿勢として、またコンプライアンス上からも非常に重要と思われる。

「情熱社長」が謳っている「掲載されている社長とは」を見ると、「ヒトを大切にしている」「ブレない理念を持っている」「若者を育てたいという想いを持っている」等の指針が載っているが、後藤氏の場合は、そのいずれも適さない、どころか、全く逆の感覚や発想で会社を経営し、また個人的にも脱税や常習賭博等の疑惑を強く持たれるような行為が常態化していた、という点は決して見逃してはいけないはずだ。
「情熱社長」は同社のHP（ホームページ）で有料での掲載を明記しているが、記事には「広告」を表記していないので、見ただけでは分からないし、たとえ宣伝広告の扱いをしているとしても、自ら掲載に規制をかけるべき対象者であるかどうかの見極めが必要なことは当り前である。

後藤氏の素性については、すでに本誌で取り上げているので、読者はお分かりのことだが、後藤氏の麻雀賭博は長期にわたっており、同氏が学生時代からプロ級の腕前であったことを、６年間も傍で一緒にやっていた小野敏雄が暴露している。麻雀の相手をさせられるのは会社の管理職や下請会社の人間たちだから、最初から戦闘意欲はそがれているに決まっている。週に1回以上は欠かさないという常習賭博がそれだけの長いキャリアであれば、後藤氏の古くからの交友関係を当たれば、すぐにも事実は判明するはずだ。そうした事前の裏付け取材をほとんど行わないままインタビューを敢行し、後藤氏から聞いた話をそのまま（あるいは体裁を整えて）記事として掲載するのは、前記した「情熱社長」で謳う理念とは実体がおよそかけ離れていても構わないと言っているに等しい。それは、冒頭に挙げた読者や視聴者を欺く行為に他ならず、営利とはいえ、特に目に余るものは判明した時点からでも掲載を検討すべきものと考える。
まして、後藤氏の場合は、私腹を肥やすために架空請求を頻繁に行って経営する会社に損害を与える背任行為を厭わず、あるいは下請会社に払うべき代金を抑えるためにファクタリング会社を設立して支払代金で振り出した手形を月に２%以上の手数料で割引くことで、一部を事実上還流させるなど、下請会社いじめと言って過言ではない締め付けを行っていたともいう。後藤氏の金銭欲は異常で、儲けが大きいと飛びついた不動産投資でも、上げた利益を適正に申告しなかったばかりか、トラブル回避のために反社への利益供与をするなど、違法行為さえ平気で行うというとんでもない悪事が小野によって露見したのだ。
もし「ブレない理念を持っている」という点に当てはまるとすれば、それはまともな経営理念ではなく、正反対のブラック企業と呼ばれても当然の手法であり、その点で後藤氏には確かにぶれは無いに違いない。

これは、取り上げる土俵が違うかもしれないが、日本においては、消費者庁が2011年から不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）のガイドライン「インターネット消費者取引に係る、広告表示に関する景品表示法上の問題点、及び留意事項」を公表しているが、事業者が口コミサイトやブログに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させ、その口コミ情報がその事業者の商品・サービスの内容または取引条件について、実際のもの、または競争事業者に係るものよりも著しく優良、または有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとしている。この原則を援用すれば、情報を提供する側が最も心しなければいけないことは、過剰な口コミ情報は厳に戒めなければいけない、ということである。
「人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした」に該当するとして軽犯罪法に抵触する可能性があるという。何よりも一流企業のオーナー社長が反社を利用した脱税や常習賭博に溺れるとは絶対に許されるものではないはずだ。（つづく）

太平エンジニアリング社長の後藤悟志氏がインターネットの「情熱社長」と題するトップインタビューサイト（「Cheer」代表者平塚ひかる氏）に登場していることは前回の号で触れたが、今まで自社のHP（ホームペイジ）でさえ自身の写真を載せていなかった後藤氏が笑顔を見せながら写真に納まっているのを見ると、非常に違和感を持たせた。その違和感とは、本誌がこれまで報じて来た後藤氏を巡る常習賭博疑惑や沖縄の土地取引での反社会的勢力への利益供与及び脱税疑惑について、後藤氏は沈黙し続け、本誌に抗議も反論も一切していないにもかかわらず、今もなおパブリシティ記事の掲載を許している、という点にあった。後藤氏が尋常の神経の持ち主であれば、本誌が掲載した情報は決して無視できるものではなく、当然、事実無根を主張する抗議や反論をすることで、最低でも記事の差し止めを要求したはずである。しかし、それをしないというのは、後藤氏が自身に持たれている疑惑を全面的に認めていると考えざるを得ない。

写真：後藤悟志・太平エンジニアリング社長

仮に捜査当局が事件として着手さえしなければ、一切無視しようと考えているのならば、それこそ太平エンジニアリングという会社のトップにもあるまじき傲岸な発想と言わざるを得ない。そしてまた、パブリシティ記事を掲載し続ける「情熱社長」というサイトもまた、一旦は記事掲載を留保する決断をするのが当然であろうに、これも非常識な対応と考えざるを得ない。

「情熱社長」でのインタビューがいつ行われ、また記事がいつ掲載されたのかは運営会社が全く公表していないので不明だが、仮にインタビュー当時では事実が表面化していなかったために見逃してしまったとしても、少なくとも本誌が事実を指摘して以後は、インタビュー記事の掲載の諾否を検討することは、媒体の姿勢として、またコンプライアンス上からも非常に重要と思われる。しかし「情熱社長」のサイトを見る限り、今のところ、そうした気配は一つも見られない。

改めて言うまでもなく、後藤氏は、それこそ高校生の時から麻雀にのめり込み、大学に進学してからは授業にも出ずに雀荘に入り浸り、いつの間にかプロ級の腕前になるほど技量や感覚に磨きをかけた。しかも、特に学費や生活費に困っていた訳でもないのに、麻雀を娯楽ではなく賭博の場にして、雀卓を囲む相手から掛け金を巻き上げていたのは、まさに後藤氏にとっては優越感をもつ数少ない機会の一つが麻雀であったことを窺わせる。空調工事を手がける業界でも大手の会社のトップにありながら、友人知人と旅行やゴルフに出かけても、費用は全て割り勘にするというドケチぶりは、後藤氏の異常な金銭感覚から生じているが、それこそ後藤氏の人格まで疑われる話だ。しかも、その異常さは、例えば私腹を肥やすために架空請求を頻繁に行って経営する会社に損害を与える背任行為を厭わず、会社で働く社員に対する待遇の酷さや下請会社いじめと言われる支払面での劣悪な条件にも強く現れているのだから、評価されるべき人間であるか、大いに疑問とされるところだ。
そして、沖縄の土地取引では、売買利益が大きく見込まれると知るや強引な地上げを行い、転売益を手にしたまでは良かったのかも知れないが、地元の反社会的勢力から受けた攻撃に抗しきれず、密かに裏金を提供することで事態を収拾させるという違法行為を犯してしまった。もとより反社の攻撃が騒ぎになれば、転売で得た利益をまともに申告していなかった後藤氏にしてみると、国税当局から徹底的に追及され、告発を受ける危険を恐れたに違いない。
本誌が報じて来た後藤氏を巡る疑惑とは、それほど重大で深刻であるにもかかわらず、前述したとおり、後藤氏はこれまで抗議も反論も一切してこなかったのである。しかし、問題なのは「情熱社長」のサイトも後藤氏に同調しての事か、インタビュー記事を掲載し続けている点である。

（写真：平塚ひかる・「情熱社長」サイト運営会社CHEER代表者）

パブリシティ（有料記事広告）というビジネスで、業界各社のトップを紹介するのであれば、それこそ運営会社として一定の掲載基準を設けるのはコンプライアンス上からも当然であり、「情熱社長」のサイトではそれを開示しておらず、第三者には基準が不明だが、少なくとも後藤氏が問われているのは、まさに刑事事件に関連するものだから、基準どころの話ではないはずである。

前回の記事でも触れたが、「情熱社長」のサイトが謳っている「掲載されている社長とは」には、「ヒトを大切にしている」「ブレない理念を持っている」「若者を育てたいという想いを持っている」等の指針が載っているが、後藤氏の場合は、そのいずれも適さない、どころか、異常な金銭感覚により全く逆の感覚や発想で会社を経営している事実が判明しているのだ。年商500億円前後を誇る一流企業のオーナー社長が反社を利用した脱税や常習賭博に溺れるとは絶対に許されるものではないはずだ。インタビューの前に裏付け取材も行わず、後藤氏から聞いた話をそのまま（あるいは体裁を整えて）記事として掲載するのは、インタビューの対象者の実体がおよそかけ離れていても構わないという姿勢であり、読者や視聴者を欺く行為に他ならず、営利であるとしても目に余る行為と言わざるを得ない。（つづく）

人材派遣を業とする「CHEER」（平塚ひかる代表）がインターネット上で展開するトップインタビューの「情熱社長」に後藤悟志太平エンジニアリング社長のインタビュー記事が掲載され続けている問題で、本誌はこれまで2回にわたって、掲載の諾否を検討すべきではないか、という問題の指摘を行った。それが、度の過ぎた干渉、信用毀損には当たらないとするのは、後藤氏に向けられている疑惑が単なるスキャンダルではなく、常習賭博や脱税など深刻な刑事事件に発展する可能性が高いという問題があるからだ。

（写真：平塚ひかる「情熱社長」サイト運営会社CHEER代表者 　傲慢のそしりを免れない）

すでに繰り返し伝えているように、本誌が最初に後藤氏の疑惑を報じた令和元年11月以降、後藤氏自身が本誌に対して一度も抗議、反論もせず、また、何らかの法的措置を講ずることもして来なかったことは、非常に重要な事実と捉えるべきで、後藤氏が本誌の疑惑追及を事実、真実であると認めているに等しい対応だ。
それにもかかわらず、「情熱社長」のサイトは、従前と変わりなく後藤氏のインタビュー記事を掲載し続け、無視を決め込んでいることが、あまりにも不可解でならない。サイトを運営するCHEERという会社は、代表者の平塚ひかる氏が2020年に立ち上げた、まだ新進の会社のようで、平塚氏も新卒直後からトップセールスを誇ってきたキャリアで独立を果たしたことを同社のHPで謳っているが、企業に求められるコンプライアンスに関して言えば、あまりにも無定見すぎるのではないかとさえ疑念を持ってしまう。

実は、後藤氏の実態を暴露した小野敏雄という詐欺師を取り上げたYouTubeの動画が公開からしばらくして非公開扱いになった。主宰するYouTube側では動画を削除したのではなく、一般の視聴者が閲覧できないように回線を遮断したことによるものだが、その理由をYouTubeでは「名誉毀損」としてしか公表しておらず、他に一切の情報がない。しかし、前述したとおり、動画自体には何ら制限がかかっていないという、非常に中途半端な状況に置かれている。その原因、つまり名誉棄損に当たる情報がこの動画に含まれているとの告発（？）が行われたことで、動画が非公開扱いになったようである。誰が小野を告訴しているのかは不明だが、小野であれば有り得ることだ。しかし、動画を公開したチャンネルにすれば大変な迷惑であろう。
動画の何が名誉毀損に抵触しているのか、YouTube側がその理由さえ明かさないことも不可解だが、誰が告発したのかという疑念も解消されない中で、動画を公開しているチャンネル側では、あくまで推測ではあるが、後藤氏に関わる常習賭博や脱税に関わる情報が要因ではないか、との疑念が強まり、調査の一環でCHEER及び平塚氏にも聞き取りを行ったという。ところが、平塚氏は完全無視を決め込み、一切対応していないというのだ。それは余りにも傲慢というほかない。曲がりなりにも、尋ねていることに対して答えられないのなら、その旨を通知すればいいことであり、一切対応せずに無視するというのは社会的な礼儀に反することではないか。平塚氏の対応は、まさに後藤氏と同じである。つまり、YouTubeに告発したことを事実上認めていると解釈しても構わないと言っているようなものだ。
チャンネル関係者によれば、平塚氏に対しては書面やメールを介して何回か尋ね、またスタッフがCHEERの会社を訪ねて回答を求めるなどしたが、応対した同社の社員が必ず平塚氏に訪問の趣旨を伝えるとともに、従前に送られた書面を見ていない可能性もあるので、改めて書面を戴ければ必ず本人に渡してご連絡をするように致しますと、これは真摯な対応だったことから、何らかの回答があるものと思っていたら、今に至るも無視し続けているという。これは傲慢を通り越してチャンネル登録者を蔑ろにしている話だ。平塚氏は新卒ですぐにトップセールスのキャリアを積んだと誇っているようだが、ただビジネスに対する強かさしか持たず、人としての社会経験を全く積んでいないのではないかとさえ思われる。

繰り返すまでもないことだが、後藤氏に係る情報に間違いはない。それを調べもしないでトップインタビューを掲載し続ける「情熱社長」は改めて対応を検討すべきなのだ。そして、もし告発したことが事実であれば、それもしっかり調査し直して、告発の是非を自らに問い直すべきではないか。（つづく）